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> 論文・エッセイ

金光翔「<佐藤優現象>批判」(『インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載)【上】 

(※『インパクション』掲載時の傍線は下線に、傍点は太字に、それぞれ改めている。
※※ 誤字・出版社による表記ミスを、適宜改めた。(2008年7月7日))

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」(1)

 馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」(2)。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであること(3)は誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」もの(4)という嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。



2.佐藤優の右派メディアでの主張

 まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

①歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」(5)。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である(6)。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている(7)。

 特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている(8)。

②対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」(9)。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

③朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。



3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は内政不干渉を基本とする「薄っぺらい論理」で展開することが、結果としてもっともよいのだという信念を筆者はもっている」と述べているが、同じ意味合いの文章が、〈地球を斬る〉では、「慰安婦決議に関して、アメリカ下院ごときに何を言われようとも、謝罪をする筋合いはない。中国や韓国から何を言われようとも、公約として掲げた靖国神社参拝を小泉純一郎前総理が取りやめなかったのと同じ論理構成をとればよい」(18)、「国家主権を盾に取り「歴史認識は外交問題になじまない」という「薄っぺらい論理」をあえて強調して、入り口で議論を却下することだ」(19)としている。「信念」だったはずのものが、戦術の一つになっているのだ。佐藤による、「左派」雑誌での主張のぼかしの典型例といえる。

 また、『金曜日』の同文章では、「国家ではなく日本社会が「慰安婦」問題に正面から取り組むことなくして、日本が過去の過ちを克服することはできない」と締め括るが、「過去の過ち」という認識、その「克服」という視点は、〈地球を斬る〉の同記事にはどこにも見出せない。この一文に〈地球を斬る〉の該当文章で対応するのは、恐らく、「アジア女性基金への言及」であろうが、ここでは、「過去の過ちの克服」という観点からではなく、海外への広報手段として言及されており、アメリカ議会関係者にロビー活動をしなかったとして外務官僚を非難している(実際は、決議阻止のために外務省は執拗にロビー活動をしていた(20))。ここには、佐藤の、左派メディアでは主張をオブラートに包み、右派メディアでは本音を明け透けに語るという特徴が、端的に表れている。

 なお、佐藤が発起人の一人であり、その「勉強会」においてほぼ毎回佐藤がゲストとの対談を行なっている団体「フォーラム神保町」で世話人を務めるなど、佐藤と親しくしている森達也は、大塚英志との対談(21)において、六カ国協議での日本の姿勢が、東アジアの安全保障を拉致問題の下に置くものであり、だからこそ完全に蚊帳の外に置かれたと述べた後、「先日、いわゆる起訴休職外務事務官の佐藤優さんと電話で話した際に、六カ国協議どう思う?って聞いたら、みんなはあそこにチェス盤を持ってきているのに、日本だけが将棋盤を持ってきている……(中略)のが今回の六カ国協議だという言い方をしていて、実に言い得て妙だと思った」と、自分の指摘を補強する意見として佐藤との電話での会話を紹介している。だが、「2②」でも指摘したが、森が批判する「拉致問題の解決抜きにして日朝交渉はありえない」という原則こそ、佐藤が右派メディアのさまざまな媒体で繰り返し主張しているものである。ここでは、佐藤がジャーナリストらとの付き合いでも、「使い分け」をしているらしいことが窺われる。



4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

 ここで、護憲派ジャーナリズムの佐藤への傾倒ぶりを確認し、簡単に批判しておこう。

 特に、『金曜日』の佐藤への入れ込み方はすさまじい。佐藤は同誌に「佐藤優の飛耳長目」なる連載を月一回で持っているが、それだけではなく、『金曜日』編集部は、『AERA』二〇〇七年四月二三日号の記事「佐藤優という罠」についての佐藤からの「大鹿靖明『AERA』記者への公開質問状」を「論争」欄に掲載し(22)、また、「紙幅の関係で掲載できなかった部分」を同誌のホームページに掲載している。いつもは読者からの投書が掲載される「論争」欄に佐藤の文章が載ることからして、編集部の佐藤への入れ込み方が推し量れるが、「論争」欄では字数が足りないからとして、長い全文をホームページに掲載させてやるという便宜をはかったのは『金曜日』では前代未聞のことだろう。佐藤は、公開質問状の中で、上記の『AERA』記事内の小谷野の発言に反論した上で「稚拙なコメント」と決め付けたが、小谷野によれば(23)、『金曜日』編集部は、小谷野による佐藤への返答のウェブページへの掲載を拒否したとのことである。また、前述の「フォーラム神保町」の世話人には、『金曜日』の編集委員や編集部員が名を連ねている(24)。

 片山貴夫は自分のブログで、今年二月二八日、『金曜日』編集部に対し、前記の佐藤の記事「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」掲載に関する謝罪と記事取消しの要求を行なった際のやり取りを掲載している。興味深い内容なので、以下、引用する。

 「電話に出てきたのは伊田という人でした。「自分は佐藤優さんの記事は七割方読んでいるし直接あって話し合ったこともある」とのこと。佐藤にかなり同調している人物のようでした。/私の批判に対し、伊田氏は、「『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考えることが日本の国益に貢献する』(注・前掲記事)と書いてあります。佐藤さんは平和的な解決を求めている人です」と、答えたのです。/これほど恐るべき欺瞞はありません。「それは佐藤優のエクスキューズにすぎません。戦争を仕掛ける側は必ず、「自国側は戦争をしたくて開戦したのではない。『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考え』(注・前掲記事)たが、相手国側が不誠実な対応に終始したからやむなく開戦に至ったのだ」というのです。「最後には戦争もありうべし」という佐藤優の前提だと必ずそうなるのです」と、私が言うと、伊田氏は「それはあなたの深読みですね」と答えました。/「その深読みが大事なのです!」と、私は、何のために憲法九条があるのかもわかっていないこの編集部員に対し激怒しました(25)。」

 片山の「深読み」は正しい。佐藤自身が、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる。これは良いとか悪いとかいう問題でなく、国際政治の構造が転換したことによるものだ」と述べている(26)。この男が「帝国主義者」であることに議論の余地はない。

 そもそも、佐藤は白井聡との対談(27)で、潮匡人の、「憲法を改正せずに、しかも一円の予算支出もせずに今すぐできる日本の防衛力増強のための三点セット」の提言、すなわち、内閣法制局の集団的自衛権解釈変更(現行憲法下でも集団的自衛権を保持しており、行使可能であるとする)、周辺事態法の「周辺地域」に台湾海峡が含まれることの明言、「非核三原則」を緩和して朝鮮半島有事の際には「持ち込み可」とすることを紹介した上で、全面的に肯定し、「国家が自衛権をもつのは当然のことで、政府の判断で、潮さんが言うようにこれだけ抑止力を向上させることができるのですから、潜在力を十分に使っていない状況で憲法九条改正に踏み込む必要はないと私は考えています」と述べている。護憲派ジャーナリズムでは、佐藤は「「国体維持」という保守の立場からの護憲派」と紹介されるが、これで「護憲派」ならば日本の保守派にどれほど「護憲派」は多いことだろう。佐藤の(潮の)主張が、極端な解釈改憲論であることは言うまでもない。護憲派ジャーナリズムのやっていることは、完全な詐術ではないのか(28)。ちなみに、斎藤貴男は前述の『週刊読書人』での記事において、この対談のこの一節について、「日本の伝統・文化である国家は、だからこそ法制化すべきでなかったのだとか、国家には生き残り本能が備わっている以上、憲法九条の改正など必要ないといった発想に惹かれた」と書いている。まるで伝統的保守の立場から、改憲に反対しているとでもいうような紹介の仕方であるが、これも詐術としか言いようのない紹介ではないか。



(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る〉(以下、〈地球を斬る〉)二〇〇七年三月一五日「6カ国協議の真実とは」。

(6)馬場公彦は、「一九三〇年代以降の中国侵略を皮切りに東アジアへの領土・利権の拡張をもたらした植民地主義を清算し、三〇年代に再帰しないために新たな東アジア地域主義を模索していく必要がある」と述べている(馬場公彦「ポスト冷戦期における東アジア歴史問題の諸相」『アジア太平洋討究』第四号、二〇〇二年三月)。馬場にとって、朝鮮の植民地化のプロセスや植民地支配は、「植民地主義」ではないらしい。佐藤の認識との共通性が露呈している。
  なお、『獄中記』では、「北朝鮮人」(一四頁)、「僕は韓国語でなく、朝鮮語を勉強した」(三七八頁)という表現がある。佐藤は、「韓国語とは語彙や敬語の体系が違う「朝鮮語」」(「即興政治論」『東京新聞』二〇〇七年九月一八日)とインタビューで答えているので(恐らく、朝鮮語のカギカッコは記者だろう)、佐藤は本気で「韓国語」と「朝鮮語」を別物としたいのだろう。この規定は、以下のような「国益」上の判断から来ていると思われる。「僕(注・佐藤)は、朝鮮半島が統一されて大韓国ができるシナリオより、北が生き残るほうが日本には良いと思う。統一されて強大になった韓国が日本に友好的になることはあり得ないからね」(〈緊急編集部対談VOl.1 佐藤優×河合洋一郎〉雑誌『KING』(講談社)ホームページより)。植民地支配・冷戦体制固定化による民族分断への責任を無視する、帝国主義者らしい発言である。なお、『獄中記』には、「本文の脚注には編集を担当した馬場公彦氏(学術一般書編集部編集長)につけていただいた部分と筆者(注・佐藤)が書き下ろした部分がある」(四六一頁)とあるが、こうした表記・用法に関する注やカギカッコはないから、岩波書店は会社として、こうした表現を認めていることになる。〈平和〉〈人権〉を放棄するのはさておき、〈学術〉まで放棄してしまうのはいかがなものか。

(7)〈地球を斬る〉二〇〇七年三月二九日「安倍政権の歴史認識」。

(8)斎藤貴男「佐藤優という迷宮・」『週刊読書人』二〇〇七年六月一日号。

(9)〈地球を斬る〉二〇〇六年七月六日「彼我の拉致問題」。

(10)佐藤優「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」『金曜日』二〇〇七年一月一九日号。なお、『金曜日』二〇〇七年九月二八日号は、「福田康夫はなぜ嫌われるか」なる「特別取材班」による記事を掲載しており、ここでは、「一時帰国・した五人の(注・拉致)被害者を北朝鮮に帰す方向で動いていた」福田について、「福田氏に「私の手で拉致問題を解決する」と(注・拉致被害者家族が)言われても、容易に信じられるはずがない」としている。また、二〇〇一年一二月の「不審船」事件についても、公海上での撃沈・殺人という日本側の問題に触れないどころか、当時官房長官だった福田の軟弱(?)な対応振りを非難している。かつては北朝鮮バッシングに抗していた『金曜日』が、〈佐藤優現象〉の過程で、対北朝鮮外交に関して路線転換した(しつつある)ことが読み取れる。近いうちに来るであろう日本と北朝鮮の手打ちにより、戦後補償が切り捨てられることは徹底的に批判されなければならないが、ここにはそうした問題を提起する足場すらない。

(11)〈地球を斬る〉二〇〇七年三月二二日「北朝鮮の情報操作」。

(12)「原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ」二〇〇七年五月一三日付。

(13)〈地球を斬る〉二〇〇六年四月一三日「北朝鮮からのシグナル」。

(14)佐藤優「対北朝鮮外交のプランを立てよと命じられたら」『別冊正論Extra 02決定版 反日に打ち勝つ!日韓・日朝歴史の真実』二〇〇六年七月。

(15)佐藤優・和田春樹「対談 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)問題をどう見るか」『情況』二〇〇七年一・二月号。そもそも特定組織への政治弾圧には原則的に反対すべきであると考えるが、「すでに在日は朝鮮総連の必要性を認めていないだけでなく、朝鮮民族が日本で生活していく上で有害な組織と認識し始めている」(金賛汀『朝鮮総連』新潮新書、二〇〇四年五月、二〇〇頁)などという言説が大手を振ってまかり通っている以上、朝鮮総連を潰そうという動きにはより明確に反対せざるを得ない。総連が数多くの誤りを犯してきたことは確かだが、在日朝鮮人団体(韓国国籍・朝鮮籍・日本国籍は問わない)のうち、大衆レベルでいまだに機能しているほとんど唯一の団体であることは明らかではないか。大衆団体も民族教育もない状況での(金賛汀の言う)「日本社会との共生」が、若い世代においては、ごく一部の知識層の韓国国籍・朝鮮籍保持と大多数の帰化に帰結することは自明だろう。総連バッシングを容認・黙認しているリベラル・左派の多くは、少し前までは「共生」「多文化主義」を擁護していたような気がするのだが。

(16)〈地球を斬る〉二〇〇七年八月八日「米下院の慰安婦決議(上)」。

(17)佐藤優「米「慰安婦」決議と過去の過ちを克服する道」『金曜日』二〇〇七年八月一〇日号。なお、佐藤の記事は、米下院「慰安婦」決議に関する梶村太一郎「これが「慰安婦」についての動かぬ史実 議員立法で補償の実現を」の次に掲載されている。決議に関する明白な両論併記であり、「人権」を掲げる同誌にとって記念すべき号と言える。なお、片山貴夫は、注(7)で引用した佐藤の「慰安婦」決議に関する文章を今年三月二九日に北村肇編集長にメールで示し、注意を促していたというから(「片山貴夫のブログ」二〇〇七年五月三一日付)、『金曜日』は確信犯だった、と言える。

(18)〈地球を斬る〉二〇〇七年八月八日「米下院の慰安婦決議(上)」。

(19)〈地球を斬る〉二〇〇七年八月一五日「米下院の慰安婦決議(下)」。

(20)「「慰安婦」決議再提出へ 米議会日本政府の責任問う・ 日本の妨害判明」『しんぶん赤旗』二〇〇六年一二月七日、「日本慰安婦決議案・阻止のためにあがくが…」『中央日報(日本語版ホームページ)二〇〇七年七月二〇日、ほか。

(21)森達也・大塚英志「「石橋・中曽根論争」をどう読むか」『新現実』Vol.4 二〇〇七年四月。対談は二〇〇七年二月九日付。

(22)『金曜日』二〇〇七年五月一一日号。

(23)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月二四日付。

(24)佐藤が『金曜日』で連載「佐藤優の飛耳長目」を開始したのは二〇〇六年三月一〇号からであるが、興味深いことに、ほぼ同時期の二月一七日号で、国民投票法案に関する『金曜日』のスタンスが制定阻止から変化している(同号「編集後記」糟谷廣一郎執筆箇所参照)。この号から、手続法制定派の今井一が『金曜日』誌面に頻繁に登場し、二〇〇七年三月の国民投票法案公聴会には、与党の推薦で出席しているが、『金曜日』は今井のそうした活動の問題性を問うこと無く、国民投票法成立直後に発刊された二〇〇七年五月一一日号にも今井は登場して自説を展開している(坂本修との対談。対談自体は成立前の「四月二五日収録」とある)。その号の編集後記で糟谷は、「手続法成立反対の立場からは、(注・手続法制定派が)まるで改憲派に加担しているかのような非難があることは承知している。しかし、これから発議・投票と進むなかでは、解釈改憲と明文改憲による「九条改悪を阻止する」で一致しておきたい。同じ九条護憲の立場同士で近親憎悪のような不毛な対立はしたくない」と述べている。自分たちが国民投票法成立に貢献しておきながら、批判を封じるという醜悪な振る舞いを演じている。佐藤優への極端な入れ込みと全く同様に、「平和」「人権」を守る目的から見れば誤って敷かれたレールが、その後の展開で犯罪性と醜悪さを拡大していることは明白であるにもかかわらず、自分たちの誤りを認める最低限の勇気と社会的責任感を欠いているために、これまでの誤った方針を一層強化することで(当然、犯罪性と醜悪さはより一層拡大する)、自分たちは誤っていなかったと正当化しようとしている。『金曜日』は定期購読者が支えているらしいから、本気で「平和」「人権」を守りたいと考えている人間は、編集部の体制が変わるまで同誌の購読・購買を「ボイコット」すべきではないか。
  また、何か事件があった際に、専門家ではない有名人や文化人にコメントを求める傾向も、この頃から顕著になりはじめるように思われる。便宜上、この傾向を「護憲派のポピュリズム化」と呼んでおこう。例えば、この時期にライブドア事件が起こっているが、そこで「二人の識者」としてコメントが求められているのは、高村薫と香山リカである(「ライブドア事件をどう読み解くか」『金曜日』二〇〇六年二月三日号)。この後、香山リカは、『金曜日』誌面に頻繁に登場するようになる。こうした「護憲派のポピュリズム化」の中に、「護憲」や「平和」について有名人や文化人のメッセージを求める傾向、広告的なキャッチコピーによる「わかりやすい」護憲のメッセージを打ち出していこうという傾向を加えてもいいだろう。こうした傾向が相まって、現在の『金曜日』の、誰に読まれたいのか分からない、ぬるい誌面が構成されていると思われる。
  なお、二〇〇六年二月前後にある程度まとまった、こうした動きは、二〇〇五年九月一一日の衆議院選挙における自民党圧勝への驚愕・絶望から生じていると、ここでは仮説を立てておきたい。

(25)「片山貴夫のブログ」二〇〇七年六月二日付。なお、同ブログは、佐藤優を重用するリベラル・左派を徹底的に批判しており、私も多くを学んている。

(26)〈地球を斬る〉二〇〇七年六月六日「新帝国主義の選択肢」。

(27)『国家と神とマルクス』太陽企画出版、二〇〇七年四月、一九四~一九五頁。

(28)笑うべきことに、『金曜日』は二〇〇七年九月二一日号から「解釈改憲論に勝ち抜くための論理」なるシリーズを開始している。『金曜日』はまず佐藤と勝負すべきではないのか。
  • 2008.01.27 02:47 
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