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読者より：イタリアの2008年４月上下院選挙結果について 

お元気でしょうか。

先日イタリアの左派についての話をしましたが、その後動きがありました。プローディ内閣の退陣に伴う、４月中旬に行われた上下院同時選挙は、端的に言って凶悪な結果となりました。すなわち、ベルルスコーニ派は「中道左派」民主党（※）の経済失政を上手く衝き大勝しました。

※イタリア民主党は、1991年に旧イタリア共産党が解体された際、いわゆる「マルクス・レーニン　主義」を完全に放棄し社民主義に路線転換することを標榜した党内多数派（左翼民主党、後に左翼民主派）が、中道政党を取り込み2007年に誕生。ただし現党首ヴェルトローニ（1955−）が、選挙スローガンの一つに「Yes, We Can!」というアメリカ民主党のオバマのそれを流用して話題となるなど、「社民」色より「リベラル」色を強調する傾向が見られます。一方で、旧共産党内少数派の潮流は現在も二つの共産主義政党を形成しています。

ここまでは日本のメディアも拾っていますが、さらに重要なのは、今回民主党が選挙協力をしなかったため「虹の左翼」連合を形成した議会内最左翼グループ（共産主義再建党・イタリア共産主義者党・社会党・緑の党・民主的左派）が、合わせて15パーセント弱あった議席をすべて失った事です。「すべて」というのは比喩ではありません。ベルルスコーニ時代に「二大政党制を目指して」改定された選挙法（上院では州ごとに８％、下院では全国で４％の得票率がない政党には、自動的に議席が配分されないというシステム）に、見事ひっかけられたという訳です。連合の中心となっていた共産主義再建党のジョルダーノ書記長は辞任、当分左翼間の混乱は収拾がつきそうにないです。

日本のネット版の『しんぶん赤旗』では特別な記事は出ていません。勝っていたら絶対取り上げたろうに……。この文章を書いている最中にようやく、『かけはし』のネット版に、再建党から分裂したトロツキー派の候補による記事が出ました（。ところで、この号の１面は別に興味深い。「中共でもダライ・ラマでもなく」のスローガンはよい。しかし平気で「右も左もなく」とかいうあの腐ったフレーズを左翼が口にするのはどういう事なのか？）。

もちろん、現存秩序に対抗的な人々の実力は議会とは必ずしも比例しないですし（レーニンやガンディーが、各々の革命に国会議員を必要としたでしょうか）、日本と比べると各種の自律的なファクター（労働組合、議会外新左翼、市民運動、反体制的サブカルチャー）もまだまだ強力なのは明らかです。しかしこの選挙結果はそれらにも影響を与えるでしょう。正直、対岸の火事とは思えません。

象徴的な意味でもこれは大事です。イタリアの歴史では、アンドレア・コスタという初期社会主義者が1882年に下院に当選して以来、ファシズム期をはさんだ100年以上、社会主義者・共産主義者を名乗る者が議会から消えた事は絶無でした。また、少なくとも第二次世界大戦以降の西欧諸国のうち、「社民」「社会」「労働」「共産」のうちどれかのキーワードを名乗っている政党が議会にない所は、独裁時代のスペインやポルトガルなどを除き存在しなかったと思います。ましてや、労働運動や左翼勢力が強力であるとして知られてきたイタリアで起こったことですから。これが近隣諸国に派生しなければよいですが……。

ただ、彼らの失敗の原因が選挙法の改悪にのみあるとも言い難い。「虹の左翼」諸党は、議会においてはプローディ内閣と連合していたわけですが、その中で「ニュー・レイバー」に通じる民主党の政策に相当程度賛成してきました。特に再建党は、かつてプローディ内閣を離脱して政権を瓦解させた「前科」があり、民主党からも下院議長などのポストを割り振られていたため、同調に気を使っていました。

それだけ彼らは「反ベルルスコーニの団結」を優先した訳ですが、「中道左派内閣」の一員としてベルルスコーニと似たような事をやるとすれば、意味はどこまであるのか（こういうジレンマを少数派に押しつけるような部分に、自分は「“ブルジョワ議会制度”のマジック」を感じもするのですが）。彼らは少なくとも議会をうまく使えなかったとは言える。民主党が独自で選挙戦を戦うと決定した時、かつて議会内最左翼に票を投じた人の多くは、選挙制度の変更による死票を恐れたのに加え、そもそも民主党に票を投じても同じ結果となるという考えに、容易に動く準備があったと思います。

さらに、北部を中心とした左翼の従来の地盤が、排他主義を唱える右翼政党「北部同盟」に動いたという高級紙の分析もあります。これについては、向こうの記事を翻訳している方がおられます。

「赤いエミリア・ロマーニャ州へ北部同盟、進出」

「エミリア・ロマーニャ州の投票分析」

この記事はその原因として、左翼が同性愛者や移民の擁護・エコロジー・フェミニズムといった「新しい社会運動」を結集軸としようとしたのに対し、人々が関心を持たなかったゆえと説明しています。そうかもしれません。しかしこの記事から読み取れるより重要な問題（翻訳者は気づいていないであろう）はおそらく、91年の旧イタリア共産党の解体後も左翼政党を支持し続けた人々の「支持の中身」が、相当に国民主義的な論理に支配されたものであったということです。

最近私は、一時期日本でも合同出版を中心に訳出されていた「ユーロコミュニズム」の本を何冊か読み、例えばエンリコ・ベルリングェル（70年代、旧共産党が最も議席を増やした時分の書記長）の演説には現代に通ずるような内容が何もない（例えば、いわゆる「ポスト・フォーディズム」の兆候などを全然掴んでいない）のにガッカリしたのですが、加えて彼の「共産主義」がものすごく国民主義的なニュアンスで語られていたのに愕然としました。グラムシを取り上げる事でソ連体制を批判するイタリア共産党のスタイルは日本でもずいぶん真似された（ている）ものですが、果たしてグラムシは自身の構想する革命のために「国民政党」を必要としていたのでしょうか。もちろんグラムシはそれを構成する一員として「階級政党」への改善要求はいくらも出していますが、彼の死後の党は彼を勝手に「国民政党」の看板にした訳です（日本で言えば、スケールこそ小さいが野呂栄太郎の扱いが似ているかも）。

私の素朴な疑問は、本質的に世界大に広がるものである（これは今に始まったことではない）資本主義経済の勢いに対して、原理的に一国単位のモデルが対抗しうるのかということです。たとえばコミンテルンは実践的には多くの面でろくでもない事が多かったですが、この事は必ずしも「一国社民主義」の正当性の担保とはならない。

金さんの論文で、「凡庸な政治学者」として山口二郎氏の名前が出ていましたが、本当に彼がおめでたいのは、ソヴィエト圏のような外的圧力がないのに「社民主義」（※）が成立しうる（しかも民主党によって！）と思っている部分です。さらに私の見るところ、彼の言うスタンダードである「社民主義と（新）自由主義の二大政党制」を旧来から採っていた国の多くにおいて、二大政党間の違いがどんどん薄くなり、かつ経済流動化の進展に疲弊した人々が、このシステムに明らかに倦みつつあります（イタリアの近年の政局に関しては、90年代前半までの比例制重視の選挙制度による、小党乱立と集合離散に倦んだ人々が「二大政党制」に対する期待を抱いた、と説明されます。しかし、「二大政党制」の成立を「真の民主制の成立」として賛美する人たちというのは、ほとんど機械的発展段階論者のように思えますね）。

※私は、少なくとも現在の西欧式社民主義、特に「ニュー・レイバー」化したそれは、もはや労働者階級（中・下層の）や「プレカリアート」にはほとんど利益にならないものとなっていると思っています。ただし、その外で実践されている「北欧式」社民主義には一定の関心を持っています（結局彼らも、移民問題などの大問題は未解決でしょうが）。私などもつい混同しがちですが、山口氏は「社民」という言葉で、「（70年代までの）西欧式社民主義」「北欧式社民主義」「ニュー・レイバー」の差をあいまいにしているように読めます。

ところで、日本の社民党は少なくとも「ニュー・レイバー」は支持していません。これは西欧の社民系諸政党の多くと比べれば、日本の労働者階級および「プレカリアート」にとって評価すべき態度です。ですが山口氏は、彼の「社民主義」なるものを社民党にではなく民主党に求めています。とすると、彼の「社民主義」なるものは「ニュー・レイバー」そのものかと疑うのが妥当ですが、彼は決してそう言いません。それとも山口氏は、西欧式であれ北欧式であれ旧来的な意味での社民主義を本気で民主党にやらせようとしているのかもしれません。しかし、毎度おなじみの松下政経塾出身の連中が、教育・福祉・医療に傾斜配分した公共支出の再編成の必要性や労働組合が経営者と常に合議する企業形態の素晴らしさを理解するようになるより、目下議席一ケタの社民党が今後政権を獲得する確率の方が高いでしょう。

二大政党制不信が、フランスのル＝ペンやオーストリアのハイダーといった、ネオナチの台頭を生んでいるという指摘も一部でありますが、それからさらに考えることもできます。ヨーロッパ諸国においては、「人権」が政治・外交の話題の中心にあり、露骨な人種主義的イデオロギーを振り回す事は、それぞれの国の「正しい国民」――これには、穏健な保守派ばかりか、社民主義から共産主義までを支持する広義の「左派」層もしばしば含まれる――のふるまいではない、という一応の広範な合意がある（※）。なのに何故か？

※「正しい国民」は「人種差別には反対」と唱えなければならない、という規範は日本と比べ物にならないほど強い。西欧が「人権スタンダード」を振りかざして国際政治を占有している事には問題があるが、逆に「人権」への攻撃を通じた「タブー破り」が「正しい国民」となるイニシエーションと化している日本は、むしろ人倫のレベルで異常である。遠からぬうちにこの事実は、例えばＧ８の中で経済的利害が決定的に激突する事態が起きた際、他国が日本を集中攻撃する口実となるだろう。ちょうど現在の中国がそうされているように。

私の考えでは、現実において「正しい国民」が移民を差別するのは、自分たちを見舞う経済的脅威のシンボルとして彼らを見る（ような、右からのシンボル操作に容易に乗る事を許す窮状がある）からです。我々は「正しい国民」として、基本的には君たちと仲良くつき合ってあげてもいいけど、自分たちを襲っている経済的脅威に抵抗しなければ飢え死にしてしまう。だから君たちに反対するのは「イデオロギー」じゃないんだよ、と。これに対して、自由主義も社民主義も（さらにそれより左側の政党もしばしば）、「寛容」「多元性」といった倫理を強調した説得を切り札にしているが、これは世界経済の問題と直接対決するものではなく、「君たちも自分の国で活動した方が幸せじゃないか」という言説を否定するものでもない。すると、一国主義の枠内での経済問題の論理的解決として、それぞれの国で世界経済の暴力に最も明確に抵抗しているのは極右ということになる！

「赤いエミリア・ロマーニャ州へ北部同盟、進出」の記事の、以下の箇所は、そのことをよく示していると思います。

「さらに別の町サッスオーロにはロリス・マゼッリという投票行動を急進左派から北部同盟に移した工場労働者がいる。彼は、イタリア共産主義者党のディリベルトが町を訪れた時に、「私の妻がスーパーマーケットにいくと、買ったものを運ぶとき、いつも背後を気にしていないといけない。北アフリカ人がたくさんいて盗られるからですよ」それに対するディリベルトの返答は、イズモ〔筆者注：英語の-ism〕がたくさんあるもので、おおむね次のような趣旨だった「グローバリズムを過小評価するべきではないが、第三世界支援という選択を捨て去るわけにもいかない」。その返答について考え、マゼッリは支持を変えた。」

自分のイタリアに対する期待と憧れ（？）が、楽観的に過ぎたと反省しています。91年以降もしぶとく続いていたイタリアの議会内最左翼への支持は、東欧圏の解体にもかかわらず新しく生まれた「反資本主義」や「国際主義」的な精神への支持によるものと見積もっていたのですが、その実質の相当は「国民主義」という旧共産党の貯金／負債に支えられていたものだったとは……なかなか希望は遠い！

実はこの選挙に一番喜んでいるのは、結果として負けた民主党執行部かもしれません。同時期に行われたローマ市長選でも、15年ぶりに民主党系候補は落選したのですけど。ヴェルトローニは、二大政党制を志向していたという点ではベルルスコーニと同じでしたから。うるさい左翼は全て議会外に消え去ったため、安心して二大政党の一翼として、「反ベルルスコーニ連合」の軸をますます右側に置くこともできるわけです。

最後に、漫画をひとつ紹介しましょう。現在イタリアの広義の左派系メディアで最も人気のある漫画家の一人、マウロ・ビアーニが総選挙直後に発表した作品です。タイトルは「イタリア、右へ進む」。

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王冠をかぶり緑・白・赤の三色を服にした「イタリア」は、しょんぼりした様子で「右」に向かっている。しかしよく見ると、彼女の進む道は円になっている。つまり、遠からぬうちに彼女は「左」へ帰って来る――こうビアーニは、民主党から共産主義再建党までの「左派」を、なかなかの機知で励ましています。しかし、これらの政党の議席が今後回復したとしても、それは「左」に国家や社会が進んだという事を必ずしも意味しないのかも知れない。どのような「左」が労働者階級および「プレカリアート」には必要なのか、また明示的であれ潜在的であれ、「左」に期待する人々すら有している国民主義の思想はどう批判されるべきか、これは日本にも共通する課題そのものではないでしょうか。

それではまた。
  • 2008.05.26　00:00　
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高和政「湾岸戦争後の「文学者」 ─〈新たな反戦〉の行方─」（『現代思想』2003年6月号掲載） 

（管理人注※『現代思想』掲載時の傍点は傍線に、注のローマ数字はアラビア数字に、それぞれ改めている。）


はじめに

　いまの視点から、一二年前の湾岸戦争の際に出された「『「文学者」の討論集会』アッピール」を見ると、すこし不思議な感覚にとらわれる。なぜ、このようなことがありえたのだろうか、と。この思いはすぐさま次の疑問ヘとつながっていく。ではなぜ、現在、このようなことはありえなくなってしまっているのか。
　米英のイラク攻撃に対する世界中の反戦運動の盛り上がりの中で、日本でもたとえば二〇〇三年三月八日・二一日に東京で行われた「ピースウォーク」にはそれぞれ三万人・五万人もの人々が集まった。いわゆる「知識人」の動きの鈍さが指摘される一方で、多種多様な一般市民が参加したという点ではかつてないほど反戦の動きが高まったことはまぎれもない事実である。しかし、四月一三日の東京都知事選では、「戦争」を広言してきた石原慎太郎が、得票率七割・三〇〇万票という過去最高の圧倒的な得票で再選を果した。一見矛盾しているようにみえるこの事態は、一体何を表しているのだろうか。反戦をめぐって、いま何が起っていて、何が必要とされているのか。
　本稿では、このような疑問を出発点とし、あらためて湾岸戦争時の「『「文学者」の討論集会』アッピール」と、「アッピール」を出した「文学者」たちの〈その後〉の言説を検討していきたい。〈新たな反戦〉であったはずの当時の経験を振り返ることは、現在の、そしてこれからの反戦を考えるために大きな意味を有していると思われるからだ。



�機ハ儡濱鐐茵Ψ�法九条・『敗戦後論』

　湾岸戦争当時、日本政府がアメリカを中心とする「多国籍軍」に九〇億ドルを「援助」することが決まり、その「多国籍軍」がイラクを攻撃する中で、「『文学者』の討論集会」が行われ、「アッピール」が出された。この集会は、柄谷行人・中上健次・川村湊・田中康夫・高橋源一郎・いとうせいこうといった、それまでの反戦運動・反核運動に関わってこなかった、あるいは批判的な人々が中心となったことに特徴があった。その「『「文学者」の討論集会』アッピール」（一九九一年二月九日）は次の二つの声明から成っていた。

　　声明１
　　　私は日本国家が戦争に加担することに反対します。

　　声明２
　　　戦後日本の憲法には、『戦争の放棄』という項目がある。それは、他国からの強制ではなく、日本人の自発的な選択として保持されてきた。それは、第二次世界大戦を『最終戦争』として闘った日本人の反省、とりわけアジア諸国に対する加害への反省に基づいている。のみならず、この項目には、二つの世界大戦を経た西洋人自身の祈念が書き込まれているとわれわれは信じる。世界史の大きな転換期を迎えた今、われわれは現行憲法の理念こそが最も普遍的、かつラディカルであると信じる。われわれは、直接的であれ間接的であれ、日本が戦争に加担することを望まない。われわれは、『戦争の放棄』の上で日本があらゆる国際的貢献をなすべきであると考える。
　われわれは、日本が湾岸戦争および今後ありうべき一切の戦争に加担することに反対する。

　先にあげた、この集会を担った「文学者」たちは、この「アッピール」に沿った形で、様々な発表媒体に反戦の言葉を記していった（＊1）。当時の時代状況を振り返ると、このような動きが持ち得た意義も見えてくるだろう。一九八九年に昭和天皇が死亡し、一年後の九〇年には、天皇の戦争責任に言及した本島等長崎市長が右翼団体員に狙撃される（＊2） 。九一年の後半に金学順さんが元日本軍「慰安婦」として初めて名乗り出て、その後、日本政府は「慰安婦」制度への国の関わりを認めざるを得なくなり、九三年細川首相により、「侵略戦争」発言がでることになった。つまり、九〇年代前半に、すでに遠い過去の出来事であると多くの人々が思っていた戦争とは、実はまったく解決されていないということが明らかになり、日本の「戦争責任」・「戦後責任」が改めて問われたのだった。
　このような状況の中で、新たな戦争に直面し、反戦のために憲法九条という〈理念〉を改めて見直そうというこの動きが起こったのである。これはやはり、一つのチャンスだったのではないか。「アッピール」を出した「文学者」たちには様々な批判が寄せられることになるが（＊3） 、それへの応答の中から、戦争の記憶をとらえ直し、反戦を様々な形で実践していくことも可能だったのではないだろうか。しかし、九四年以降、先ほどのべた日本の「戦争責任」が問い直されるという流れに対して強烈なバックラッシュが起こり、日本社会の右傾化が一気に進行していくわけだが、その中で、「『文学者』の討論集会」に見られたような動きは、見事に消えていく。
　このことが最もよく表れているのが、加藤典洋『敗戦後論』とその評価のされ方だろう。当初から「アッピール」に対して批判ともつかない揶揄的な文章を書いていた加藤典洋は、「敗戦後論」（『群像』一九九五年一月）の冒頭で、まとまった批判を展開することになる。

　三年前、湾岸戦争が起った時、この国にはさまざまな「反戦」の声があがったが、わたしが最も強く違和感をもったのは、そのいずれの場合にも、多かれ少なかれ、その言説が「反戦」の理由を平和憲法の存在に求める形になっていたことだった。
　わたしはこう思ったものである。
　そうかそうか。では平和憲法がなかったら反対しないわけか。

　「その言説」の代表的な例として、加藤は「『文学者』討論集会アッピール」をとりあげ、「戦後、五十年をへて、わたし達の自己欺瞞は、ここまで深い。ここにあるには個々人の内部における歴史感覚の不在だが、その事態が五十年をへて、ここでは、本来はない歴史主体の、外にむけての捏造が生みだされているのである」と述べていく。
　この「反戦」批判の論拠は、改憲派の常套句ともいえる「押しつけ」憲法論だった。戦後日本の「ねじれ」の源に、「押しつけ」られた「平和憲法」という「矛盾」を見、この「矛盾」に目をつぶる「自己欺瞞」の例として、「アッピール」を批判していくのである。加藤は、「平和憲法」をめぐる「ねじれ」によって戦後の日本社会は「人格的に二つに分裂している」ため、たとえば細川首相の「侵略戦争」発言と永野法相の「南京大虐殺はでっちあげだ」という発言は「セット」になっており、いつまでもアジアの戦争被害者に真の謝罪ができない、とする。そして、この「人格分裂」を克服し「謝罪主体」を構築するためには、まずさきに「自国の三百万の無意味な死者を無意味ゆえに深く哀悼」することが必要であり、その「自国の死者への深い哀悼」を通じてしか「二千万のアジアの死者」への真の謝罪はできるようにはならない、というすでによく知られた主張を展開していくのである。
　このような加藤典洋の主張には、周知の通り高橋哲哉をはじめとして強い批判がよせられ（＊4） 、「戦後責任論争」・「歴史主体論争」につながっていくことになる。しかし、加藤の批判の対象となった当の「文学者」たちの反応は違ったのである。



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（１）川村湊の場合

　「文学者」の一人である川村湊は、「湾岸戦後の批評空間」（『群像』一九九六年六月）で「アッピール」に至る経緯を語り、その上で、加藤典洋への論駁を試みている。しかし、「アッピール」に対する加藤の批判について「私が声明の署名者の一人でなければ『なるほど』と肯いてしまいそうな明晰な論理である」として、それが「根源的でかつ苛烈なもの」であるとし、さらに、「ヌケヌケといってしまえば、私は『声明２』について、『平和憲法』の『戦争の放棄』という条項を“信じているフリをしてみよう”と思って賛同し、署名したのである。」と、自らの行為を「自己欺瞞」であったと「ヌケヌケと」明らかにし、痛いところをつかれた、と認めてしまっている。つまり、川村は「ねじれ」の源である「平和憲法」という加藤の議論（＊5） を承認した上で、反論しようとしているのである。そのため、「加藤典洋の批判への疑問」としては、加藤の「過剰な潔癖さ（あるいは異様な情念）」を指摘するにとどまり、次のような主張ヘとつながっていく。

敗戦から戦後の「ゆがみ」を文字通り体験した美濃部達吉や大岡昇平などの戦前派や戦中派の人たちとまったく同じ状況であったかのように、「ゆがみ」や「原点の汚れ」を自分の身にまとってみせるということは、別の意味での自己欺瞞に陥ることではないだろうか。（中略）そこには著しく、わたしが「戦後」において良きものだと考えている、ある意味では無責任なノン･モラルの柔軟さが欠如しているように思われるのである。(傍点引用者）

　加藤の論に、川村は「無責任なノン・モラルの柔軟さ」の「欠如」を見ている。それは単純にいってしまえば、〈無さが足りない〉ということだ。その意図とは逆に、川村は「誤りうること」の重要性を主張する加藤を見事に補完してしまっているのである。「敗戦後論」に続く「戦後後論」（『敗戦後論』所収）は、先に引用した川村の文章から説き起されており、「『ノン・モラル』の声」・「その権利」こそが「文学」の基底だとする、「文学」論が展開されることになるのだ。
　川村の「無責任」の主張の問題点は、加藤の「自国の死者への深い哀悼が、たとえばわたし達を二千万のアジアの死者の前に立たせる」という議論に対した時に、一層明らかになるだろう。川村は「『自国の死者』と『アジアの死者』という分け方は意味がない」と述べ、その根拠として次の例を挙げている。

戦後サハリンに残留させられた朝鮮人たちが、自分たちの住んでいる村で死んだ日本人たちの無銘の墓を山の上に建てたという内容のテレビのドキュメンタリー番組を見たことがある。（中略）
　あるいはミクロネシアのパラオ島へ行った時、そこの日本人墓地には日本人、沖縄人、朝鮮人の墓が同様に苔むしたままで建っているのを見かけた。日本人と非日本人、アジア人と�狠Ε▲献⊃有瓩箸鯤�けることは本質的に不可能なのであり、また私たちはいかにしてそうした二分法から発想することを止めることができるかが、私たちの思想的な課題となっているはずなのだ。

　確かに、大日本帝国は〈多民族国家〉であったのだから、「自国の死者」と「アジアの死者」とを明確に区別することはできない。しかし、ここで問題となるのは、周縁部〈日本国民〉であった「沖縄人」・「朝鮮人」というマイノリティーを言挙げすることにより、「日本人と非日本人」を「分けることは本質的に不可能」だとして、「日本人」という概念そのものをも無効としかねない、ということだ。エスニック・ジャパニーズではない「日本人」がいるからといって、支配エスニシティーである中心部「日本人」までが消え去るわけではない。多様なエスニシティの〈日本国民〉が存在するのだが、誰が〈日本国民〉であるか、その枠組みを決定するのは、紛れもなく支配エスニシティである中心部〈日本国民〉であるのだ。川村の論は、徐京植の指摘する「周縁部日本国民の存在を取り上げて、中心部日本国民の責任を解除するという構造の論理」（＊6） に近接してしまっているといえるだろう。この川村の認識は、酒井直樹・守中高明との鼎談「〈共同性〉批判としての『戦後詩』」（『現代詩手帖』一九九七年九月）での以下の発言につながっている。

「従軍慰安婦」の人たちの団体が韓国においてお金を受け取るのを拒否したり「女性のためのアジア平和基金」の活動自体を否定したりするのですが、そういった拒否の態度は「慰安婦」の人たちとそれを支援する人、韓国政府がほぼ一致して表明しているんですね。ちょっと邪推した見方をするなら、じゃあ、どうすればいちばんいいのかと問うたとしたら、ひょっとしたら「天皇」の名前で謝れ、ということが出てくるんではないかと思うんです。つまり天皇の名前でお金を出すということが彼らにとっては正しいかたちなんじゃないか。彼らもやはり誰がどのようなかたちで謝罪するのかといった場合に、戦前の天皇を頂点とする「大日本帝国」というイメージから離れていないと思うんです。結局、日本が国民として謝罪するとか、お金を払うとかいうことになると、まさしくわれわれは「大日本帝国」をそのまま継承している、ということになってしまうんじゃないか。それはぜったい避けなくちゃいけないことだと私は思うのですが（＊7） 。

　川村の「邪推」はどうあれ、日本軍性奴隷制度の被害者である元「従軍慰安婦」の女性たちの要求には、日本政府による公式謝罪・責任者処罰・個人賠償が含まれている。その被害者の女性たちの声にもとづき、「国家が正義を行う責任を果たすことを怠ってきた結果として設置された」「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」（二〇〇〇年一二月）は、天皇裕仁に人道に対する罪について有罪の判決をくだし、日本政府に対し「完全で誠実な謝罪を行うこと」・「法的措置をとり、生存者へ補償すること」・「人的な資源と機構をもって調査を行うこと」など７項目にわたる勧告を出したのである（＊8） 。被害女性たちの立場からすれば、自分たちに戦時性暴力を行使した日本軍の最高責任者である天皇に対して刑事責任を追及するのは当然だろう。そしてその要求は、約半世紀にわたって戦争責任を直視することを避け続けてきた戦後日本社会の、戦時との連続性を問うものでもあるはずだ。まさにここでは、戦後日本が「大日本帝国」を「継承している」ことこそが問題となっているのではないか。
　しかし、川村は、この連続性を否認する（＊9） 。「彼ら」が「大日本帝国」のイメージをもって現在の日本を捉えているため、その要求に応えれば、「われわれ」も「大日本帝国」の連続性に括り込まれてしまうことになるのであり、「それはぜったい避けなくちゃいけない」といっている。ここでの川村の力点は、被害者の呼びかけにどう応えていくのか、ということではなく、「大日本帝国」と明確に切り離された〈自己〉をあくまでも保とうとすることに置かれている。「われわれ」が戦前・戦時日本国家とは切断されていることを自明視し、その上で「彼ら」は『「大日本帝国」というイメージから離れていない」と高みにたって規定し、「彼ら」の声への応答を拒絶してしまうのだ。
　加藤典洋にさらなる「無責任やノンモラルの柔軟さ」を求める川村の論は、このような形で、国民国家批判のかたちをとりつつ、他者の呼びかけをも否認してしまう。そして川村の議論において最後まで残るのは、やはり、「責任」の「無」い〈自己〉なのである（＊10） 。

（２）高橋源一郎の場合

　「アッピール」に署名した「文学者」の一人である高橋源一郎は、「戦争が終り、文学が……」（『小説トリッパー』一九九八年夏期号、『文学なんかこわくない』朝日文庫、二〇〇一年では「文学の向こう側」と改題）で、『敗戦後論』に言及している。この文章は「『「文学者」の討論集会アッピール」への署名についても触れられており、それは「その時、タカハシさんが考え得るもっとも愚かな行為であった」とされ、その行為に寄せられた様々な批判や指摘のすべてが「正しい」ものであったとして、次のように述べられている。

　タカハシさんが言葉というものと恐れとともに付き合うようになって知ったたった一つのことは、言葉を使おうとする者は誰でもそれを「正しい」と思って使うようになるということだった。いや、言葉はそれを使う者に、その言葉を使うことを「正しい」と思わせるのである。
（中略）
　それぞれの言葉は、それぞれの言葉を作り出した人間の世界の中で丁寧に吟味され、矛盾のないよう選ばれる。だから、それぞれの言葉を使う者はどちらも自分の正しさを疑わない。そして、いつかそれが「言葉がつくりだした空間の中での正しさ」ではなく、単なる「正しさ」であるように思い込む。
　それは言葉の持つ本質的な政治性である。

　高橋源一郎は、加藤典洋の論を、ここで述べられているような「正しさ」を主張しない「奇妙」なものだとしている。そしてその「奇妙」さにおいて、「彼だけが『戦争』を言葉で批判しようとした」、「『敗戦後論』で加藤典洋がやろうとしたのは、わたしたちの生存の条件を解きあかすことであった」と賞賛しているのである。
　この「戦争が終り、文学が……」は、「三十年ほど前」に高校生であった「タカハシさん」と、「タカハシさんをオルグしようとする」「ある党派の幹部」との会話の回想から始まっており、そこでの若き「タカハシさん」の「ぼくたちが言葉を持つ限り、言葉を用いる限り、『誤る』ことが必然なら、問題はどのように『誤る』だけではないでしょうか」という言葉が印象深く引かれている。「タカハシさん」が会話をしていた「ある党派の幹部」とは、連合赤軍の幹部であったことがほのめかされ、必ず「誤り得る」というところから出発することの必要性が言われており、加藤典洋の議論との共通性が見られる。
　ここでの高橋源一郎の論に限らず、「正しさ」という〈恐ろしさ〉というようなことがいわれる時に、学生運動当時の体験談が持ち出されることがよくあるが、率直にいって、その論理は実際に経験をしていない私のような者にとって、納得できるものではない。確かに、「正しさ」がある集団によって占有され、あるイデオロギーが〈絶対的正義〉とされることによって、深刻な暴力や犠牲が生まれてきたことは紛れもない事実だし、それは現在も続いている。しかし、だからといって、「正しさ」を求める行為の「すべて」を、危険視し遠ざけてしまうことに意味があるとは思えないのだ。そもそも、署名という行為に対する批判を、「そのすべてが正しい」と一括りにし、その「正しさ」と距離をおこうとするのは、単純にいって判断停止なのではないだろうか。しかし、高橋源一郎は、「正しさ」を目指さない「文学論」であるという点で、『敗戦後論』を高く評価していくのである。

（３）守られる「主体」

　中野敏男は、「『戦後日本』において『戦争への反省』は確かにあったはずなのに、それが結局は『アジアの民衆の声、被害者たちの声』に直面しなくなってしまう思想的理由」について考察し、「自由なる主体的意識」戦後啓蒙の代表的存在である丸山眞男と、その丸山に「大衆嫌悪」を見出して批判する吉本隆明との間に、「日本の大衆の主体形成あるいは自立」という「共通の問題関心の存在」を見出し、加藤典洋の『敗戦後論』を、「『責任』への問いかけに対して『主体形成』への決意をもって応える」という「『戦後日本』の言説に通例の問題構成がまた現れてきたと理解されうる事件」としてとらえている（＊11） 。これまで見てきた『敗戦後論』に関わる川村湊と高橋源一郎の二人の議論も、この問題系に置き直して考えてみるのも意味あることかも知れない。川村は「国民主体」を批判するのだが、そのことにおいて他者の声までも否認する「無責任」かつ特権的な（「柔軟」な？）判断「主体」となっていた。高橋源一郎は、「誤り得る」「わたしたち」の「生存の条件を解き明かす」ものとして、『敗戦後論』を評価していた。二人の議論は、『敗戦後論』に表れている「『戦後日本』の正統的な問題構成」を強化するものではあれ、それを批判的に組みかえうるものではないだろう。
　二人に共通するのは、署名をし声明を出すという自己の行為についての、「愚か」な「自己欺瞞」であることは十分にわかっていた、別に「正しい」と思ってやったわけではないんだ、とする身振りである。この身振りとは、「愚か」な「欺瞞」的行為だと知っていたがそれでもあえて選択をしたのだという、〈決断〉をした自分たちの〈内面〉を保とうとするものであることに注意したい。「アッピール」に対する加藤典洋の批判に対抗するのではなく、「愚か」な行為であったことは認めつつも、そのことに自覚的に署名を選び取ったとすることで、その行為に至るまでの自分の心情だけは守られるのである。「アッピール」を出した本人たちが、自分の言動をこのように捉えなおした結果、憲法九条を論拠としていた「アッピール」という行為や内容そのものは、結局「自己欺瞞」にすぎず「愚か」であったものとして規定されてしまうのだ。
　先に述べたように、九〇年代前半という時代状況の中、「日本国家が戦争に加担することに反対」する「アッピール」が出されたことは、日本における戦争責任・戦後責任をとらえ直す契機としてありえたはずだ。しかし、これまで見てきたように、「アッピール」を出した当の「文学者」は、加藤典洋『敗戦後論』への反応において、「『被害者たちの声』に直面」することのない議論に終始した、といわざるえない。契機は、つかみそこねられてしまったのである。



�掘ァ孱后�11」以降

　「９・11」の後、日本は法整備も含めて戦争に参加できる体制を急速に整えていくが、湾岸戦争時には反戦の声をあげた「文学者」たちの多くは、沈黙していく。その中で柄谷行人は「これは予言ではない」（『批評空間』Web CRITIQUE、http://www.criticalspace.org）という文章を、二〇〇一年九月一六日という早い段階でインターネット上に発表している。

　今後、日本では、憲法改正をはじめ、戦争への参加が急速に推し進められるだろう。それに抵抗することはできないだろう。それは湾岸戦争の時にはじまったのであり、そのときに抵抗しなかった奴らが今できるはずがないのだ。しかし、1999年の時点で、私はもうそんなこと（今『戦前』に在るということ─引用者注）について一喜一憂する気はなくなった。戦争に向かうに決まっていたからだ。だから、そのころから、私は『戦後の思考』について考え始めた。それは第二次大戦後のことではない。これから起こる戦争の『後』のことだ。とはいえ、それは第二次大戦の『戦後』と無関係ではない。われわれはあの愚劣な『戦後』をこそ反復してはならないのである。
（中略）
　どうか、皆さん、国家と資本が煽動する愚かな興奮の中に呑み込まれたり、右顧左眄・右往左往することはやめてもらいたい。そうすれば、三、四年後に確実に後悔するだろうから。その逆に、『戦後』にむけて着々と準備することを勧めたい。

　湾岸戦争時に、「文学者」による新たな反戦を提唱した人物が、その湾岸戦争時と現在との関係を言いながら、「抵抗すること」は無駄だし、出来るはずもない、戦争はやってくるのだからその「後」に備えよう、と見事なまでに「現実」に屈服する文章を書いてしまっている。言ってみれば、負けて「後悔」しないために、あらかじめ諦めることをすすめているのだ。また、「その時に抵抗しなかった奴らが今できるはずがない」という言い方で、今後あり得る様々な可能性を切ってしまってもいる。
　「アッピール」の中心的人物であった柄谷行人がこのような文章を書き、他の「文学者」たちが沈黙を守っているという状態は、当然批判の対象となった（＊12） 。「『文学者』の討論集会」に参加しなかった山田詠美も、〈それ見たことか〉と次のように言っていく（山田詠美・河野多恵子「本当の戦争の話をしよう」、『文学界』二〇〇二年一月）。

「湾岸戦争をきっかけに、そういう全て（反戦運動―引用者注）がバカバカしくなりました。なんだかんだ言って戦争を経験していない団塊の世代の人たちが、反戦歌を歌ったりしていたということが今ではすごく腹立たしい。」
「私は今も昔も、日常的な、すごく個人的なものしか考えられない。今のこのちゃんと安心して小説が書ける場所を奪われたら困るとか、そういうことが先に立ちますから。湾岸戦争時みたいに、大上段に構えて戦争について語る人たちに対しては『バカみたい』と思ってしまう。」

　もちろん、ここに見られるような、「戦争」を経験しなければ「反戦」も意味が無いという〈素朴経験主義〉や、「個人的なもの」と大状況とを区分する昔ながらの〈文学〉的二項対立は論理として成立していないといえるが、「文学者」たちの〈その後〉は、このような論理ともよべない反戦批判にも、格好の根拠を与えてしまったようだ。
　柄谷は、「９・11」の直後の「これは予言ではない」だけでなく、『批評空間』第�郡�第２号（二〇〇二年一月）の「編集後記」でも、「私は、今秋世界で騒がれていることなどは、将来的には、些事にしか見えないだろう、と思う」と述べている。私がここで問題だと思うのは、現在起っている、あるいはこれから起ろうとしている「戦争」は「些事」であり、あえて「抵抗」するのでなければ、それに関わることなく「戦後」をむかえられるとする、柄谷の認識である。いうまでもないことかもしれないが、「世界で騒がれていること」によって直接の暴力にさらされている人々は紛れもなく存在しており、そのような人々にとっては「将来」においても「些事」であるはずがないし、そもそも「将来」がありうるのかどうかもわからない。『倫理21』（平凡社、二〇〇〇年）において「死せる他者」との関係や「生まれざる他者への倫理的義務」を説き、自身が中心となって進めていた運動体ＮＡＭの「原理」においても、「他者は、生きている他者だけでなく、死者、そしてまだ生まれていない未来の他者をも含まなければならない」(＊13) としていた柄谷にとっては、明らかな矛盾ではないか。
　「これは予言ではない」にしろ、「編集後記」にしろ、以前の柄谷の仕事に多くを教えられてきた者にとって、驚きをなくしては読むことができない文章であるが、なぜこうなってしまったのか。もうすでにＮＡＭは解散してしまっているが、その「原理」をあらためて読み返してみると、ここで検討している柄谷の〈変化〉（？）につながる、見逃しがたい問題点が存在していると思われる。
　ここでは柄谷行人の著作として「ＮＡＭの原理」を検討してみたい。この「原理」は、単なる国民国家批判ではなく、「資本制経済の内側と外側」から、「資本制＝ネーション＝ステート」の三位一体構造への対抗運動として、「トランスナショナルな『消費者としての労働者』の運動」を組織するというあり方や、「個人の倫理性」に基づいて「生産―消費協同組合のグローバルなネットワーク」や「地域通貨経済の形成」を目指す点など、現在の諸問題を解決していく上で有効だと思われる考えが含まれており、賛同できる点も多い(＊14) 。しかし、疑問を抱かざるをえないのは、たとえば次のような部分である。

われわれは、マイノリティ・女性・環境問題、その他の市民運動の課題を重視するが、それらの運動に資本制経済がもたらす生産関係、また、先進諸国と第三世界諸国との生産関係への認識が欠けていることを指摘しなければならない。これらの問題は、基本的にブルジョア革命の理念（人権）に含まれて居るから、近代国家も資本もそれに反対することはできない。しかし、たとえそれらが実現されても、資本制経済の生産関係は手つかずに残る。実際には、こうした運動は一定の成功を収めるとともに、インパクトを失い、今や社会民主主義に帰着している。今重要なのは、資本と国家の揚棄に関して、いかに明瞭な見通しをもつか、そして、そうした多様で分散的な運動をいかに統合するかということである。

　ここで、「今や社会民主主義に帰着している」様々な市民運動の欠点を挙げているが、その指摘は単なる思い込みが作用しているものと考えざるをえず、妥当性を欠いている。「これらの問題は、基本的にブルジョア革命の理念（人権）に含まれて居るから、近代国家も資本もそれに反対することはできない」としているが、本当にそうか。逆に、たとえば「マイノリティ」の側からすれば（この「マイノリティ」という大ざっぱな括り方にも違和感を覚えるが）、「近代国家」と「資本」から「反対」され続け、一向に問題が解決に向かっていないというのが実感なのではないだろうか。また、「こうした運動は一定の成功を収めるとともに、インパクトを失」っているとしていることにも疑問が残る。「一定の成功」とは何を指しているのかもよくわからないが、それよりもひっかかるのは、「インパクト」という言葉である。一体、誰に対する、どのような、何のための「インパクト」なのだろうか。「マイノリティ」や「女性」の置かれた状況と関わらずに「インパクト」の有無を判定できる立場から、「マイノリティ・女性・環境問題」を克服しようとする運動の持つ可能性を、矮小化してとらえているようにしか見えない。
　さらに、これらの市民運動が「資本と国家の揚棄」という課題の下に「統合」されなければならないとされていることが問題だろう。言ってみれば、「資本と国家の揚棄」という目標の下位区分として「マイノリティ・女性・環境問題」が置かれることになるのだ。『日本精神分析』（文藝春秋、二〇〇一年）に収められた「市民通貨の小さな王国」での柄谷の発言に、そのことがよく表れている。

環境問題で人を啓蒙している人がいますが、なぜ彼らは市民通貨に参加しないのでしょうか。それは国家による規制で解決することを考えているからでしょう。しかし、それでは資本制＝ネーション＝ステートの三位一体的な構造を超えることなどできません。彼らはいつも啓蒙的に運動していますが、何も実行していない。（中略）
　フェミニストの運動についても同じことがいえます。それは、先ほどいったように、市民通貨を促進することを通してはじめて、現実的なものになると私は思います。他のマイノリティの運動に関しても同じです。（中略）ところが、この種の運動の理論家は、現実的になろうとすると、議会政党に向かいます。そして、議会政党をうごかすつもりでいながら、実際は運動を議会政党の票田にしてしまう。あるいは、はじめから、議会政党がその目的で運動をやっている場合が多い。しかし、このようなことで一喜一憂するのは、もういい加減にやめるべきでしょう。

　「市民通貨」Ｑの問題をきっかけにＮＡＭが解散に至ったことを考えると(＊15) 、焦りしか感じられない文章ではあるが、「市民通貨」に参加しないかぎり運動は「現実的なもの」にはなりえないとする、この特権的な振る舞いは批判されなければならない。たとえば、外国人参政権の問題を考えるだけでいい。権利を有する者が、権利の無い者に向かって、〈その権利にこだわるのは、意味がない〉と言っているのである。
　「他者は、生きている他者だけでなく、死者、そしてまだ生まれていない未来の他者をも含まなければならない」という「倫理」を説いた柄谷であったが、実際は自分の主要な関心事の下に「他者」を置いてしまっていた。このように見てくれば、実は「これは予言ではない」やあの「編集後記」も、驚くべき文章ではなかったのである。



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　柄谷行人は、他にも「入れ札と籤引き」（『日本精神分析』、所収）で、〈無駄な抵抗〉をしないことをすすめている。

　戸坂潤が小林秀雄を攻撃したのは、革命的なふりをしたがる左翼の虚勢にすぎません。しかも、最も理解してくれている者に八つ当たりしているだけです。戸坂は優秀な哲学者でしたが、このような愚かさのために、戦争が終る直前に、獄死する目にあったというべきでしょう。小林は「腹も立たぬ」と言いますが、こうしたことが続くたびに熱意を失ったことは疑いがありません。彼は、日中事変の勃発に対して、「国民は黙つて事変に処した」と書きました。つまり、その時点から、「人民戦線」的な抵抗を放棄してしまうのです。なぜ突然、そうなったのかわかりません。しかし、こうした小林秀雄の態度の背後に、菊池寛がいたということに注意すべきでしょう。菊池寛さえ諦めてしまったということが、小林秀雄に、それ以上の抵抗を断念させたように思われるのです。

　ここで柄谷は、「抵抗」を諦めることを正当化していく。現状を読めない愚かしい「左翼」がいるから、「抵抗」を断念することはしかたがない、というのである。また、戸坂が「獄死」したのは、彼が「虚勢」を張る「愚か」な「左翼」だったからだとすることにより、戸坂潤を「獄死」させた者の責任は決して問われず、「日本文学報国会」の創立総会議長を務めた菊池寛のあり方も、しょうがなかったこととされてしまうのである。
　冒頭で述べたように、この間日本においてもイラク攻撃反対の動きは確かに高まりを見せたのだが、しかし同時に、この文章に表れているような、「抵抗」することを避ける風潮も強固に存在しているように思われる。今回の統一地方選の結果を見ればわかるように、イラク攻撃反対の声は、「北朝鮮の脅威」を理由に戦争ができる体制を整えつつある日本の現状に対して、「抵抗」することにはうまくつながっていないのではないか。「戦争」・「暴力」に反対はしているのだが、それが「抵抗」に決して結びつかない一つの例として、上野千鶴子の次の文章をあげておきたい。
　「暴力」が吹き荒れる現状への批判として、上野は次に引く「非力の思想−戦争の犯罪化のために」（『朝日新聞』二〇〇二年九月一〇日夕刊）という文章を書いている。

　理不尽な暴力に遭う。ゆるせない、と拳をにぎりしめる。そこまではおなじだ。そこで、くちびるをかみながら拳をおろす。そんな経験をわたしたちはしてこなかっただろうか。ヒロシマ、ナガサキの惨劇のあと、日本には拳をふりあげる力さえなかった。（中略）自分の無力さが骨身に沁みているからだ。反撃すれば、もっと手痛いしっぺがえしが待っていることを、知っているからだ。この経験は、無力な者には親しい。
　もしあなたが非力なら、あなたは反撃しようとはしないだろう。なぜなら反撃する力があなたにはないからだ。あなたが反撃を選ぶのは、あなたにその力があるときにかぎられる。そしてその力とは軍事力、つまり相手を有無を言わさずにたたきのめし、したがわせるあからさまな暴力のことだ。
　反撃の力がないとき。わたしたちはどうしたらいいのだろう？　問いは、ほんとうはここから始まるはずだ。
（中略）
　相手から力ずくでおしつけられるやりかたにノーを言おうとしている者たちが、同じように力ずくで相手に自分の言い分をとおそうとすることは矛盾ではないだろうか。フェミニズムにかぎらない。弱者の解放は、『抑圧者』に似ることではない。

　ここで言われているのは、よく目にする〈非暴力〉の主張であるので、思わずうなずきそうになるが、その主張がどのような働きをしているのか考えると、立ち止まらざるをえない。ここで上野は、暴力を受けた「力」がない「非力」な者は、「反撃しても」「もっと手痛いしっぺがえしが待っている」だけなので、反撃をしないのだ、と被害者の規定を行っている。もっと言ってしまえば、被害者の反応を、あらかじめ決めつけているのである。つまり、理不尽な暴力を受ける「非力」な者の、それでも「反撃」する、という選択肢を奪ってしまっているのだ。徐京植が強調する、「あらゆる方法を奪われた者から」、「最後の想像力」すらも奪い取る「非暴力主義」の働きを、まさにここに見ることができるだろう(＊16) 。
　また、あらゆる暴力を、相手をたたきのめす「軍事力」だとして、ひとしなみに見ることで、どのような人が・どのような人に対して・どのような状況の中で・どのような暴力をふるったのかという、暴力の差異、違いが完全に見落とされている。すべての暴力をひとくくりにし、それぞれの暴力を直視することを避けているといっていい。その結果、弱者が「反撃」するのは「矛盾」なのだ、とされている一方、理不尽な暴力をふるい「手痛いしっぺがえし」をする側には、決して批判が及ばないのだ。ここに、日本社会において特徴的な、〈他者への想像力〉を欠いた〈非暴力無抵抗〉主義が表れているだろう(＊17) 。

　最後に、Ｅ・Ｗ・サイードが「知識人」の「責務」について述べた、『知識人とは何か』の一節を引いておきたい。

　したがって知識人がなすべきことは、危機を普遍的なものととらえ、特定の人種なり民族がこうむった苦難を、人類全体にかかわるものとみなし、その苦難を、他の苦難の経験とむすびつけることである。（中略）
知識人にとってみれば、自分自身の民族的・国民的共同体の名のもとになされる悪には眼をつぶり、あとはただ自国民を擁護し正当化しておくほうが、気が楽であるし、そのほうが人から憎まれずにすむ。（中略）だが、たとえそうであるとしても、知識人は、集団的愚行が大手をふってまかりとおるときには、断固これに反対の声をあげるべきであって、それにともなう犠牲を恐れてはいけないのである。(＊18)

　これまで見てきたように、湾岸戦争では「アッピール」を出した「文学者」たちであったが、「危機を普遍的なものととらえ」ることはできず、いまでは「反対の声をあげる」ことができなくなってしまった。この「文学者」たちの〈現状〉にあまり関わることなく、イラク戦争反対の動きは高まりをみせたようにも思われるのだが、どのようにしたらその動きを、「有事法制」の成立が目前のものとなってしまっている現在の日本の状況に対する〈抵抗〉につなげていけるのか。その時に必要不可欠なのが、「危機を普遍的なものととらえ、特定の人種なり民族がこうむった苦難を、人類全体にかかわるものとみなし、その苦難を、他の苦難の経験とむすびつけること」なのではないだろうか。
　ここで言われているような大「知識人」などいまや存在しえない、という声も聞こえてきそうだ。しかし、どこか遠くにいるえらい「知識人」だけが、このことを行えるというのではないだろう。そうではなく、ここでサイードが述べていることを行っていこうとする者こそが、「知識人」なのではないか。〈他者への想像力〉をもってそれぞれの「危機」・「苦難」の実態を見つめ、同時代性においてそれぞれをむすびつけるとともに、その歴史性を明らかにして、「集団的愚行」がまかりとおる圧倒的に不均衡な現状に対して「反対の声をあげる」こと。ひとりひとりがこの意味での「知識人」になることが、いままさに求められている。


　
注

(＊1)もちろん、この「アッピール」の文言そのものは批判されなければならないと思う。坪井秀人が指摘する、「声明１」と「声明２」の間の、「私」・「われわれ」という安易な主語の置き換え（『声の祝祭』名古屋大学出版会、一九九七年、三七四頁）や、「声明２」の「アジア諸国に対する加害への反省に基づいている」・「西洋人自身の祈念が書き込まれている」といった、加藤典洋も批判する記述には、やはり問題があるだろう。

(＊2) この発言の後二ヶ月あまりの間に、本島市長のもとには、七三〇〇通もの書信が寄せられた。そのうち、発言を支持するものは六九四二通にものぼった。マス・メディアにおいても、「言論の自由」の問題に重点がおかれてしまったとはいえ、「天皇の戦争責任」が議論の対象となったのは、今からすると驚くべきことである（『増補版 長崎市長への七三〇〇通の手紙』径書房、一九八九年。ノーマ・フィールド『天皇の逝く国で』みすず書房、一九九四年）。

(＊3) 代表的なものとしては、笠井潔「湾岸戦争と無根拠な『平和』」（『現代思想』一九九一年五月）、若森栄樹「湾岸戦争、天皇制、署名」（『文藝』一九九一年五月）。

(＊4) たとえば、高橋哲哉『戦後責任論』（講談社、一九九九年）、小森陽一・高橋哲哉編『ナショナル・ヒストリーを超えて』（東大出版会、一九九八年）、「責任と主体をめぐって」（『批評空間』第�挟�13号、一九九七年四月）。

(＊5) 加藤典洋の憲法論の問題点については、多くの言葉を費やす必要はないだろう。古関彰一『新憲法の誕生』（中央文庫、一九九五年）は、ＧＨＱ案と日本の「民間草案」との憲法理念における共通性が見られること、「押しつけ」られたＧＨＱ案を日本政府法制局官僚が巧みに「日本化」していき、外国人の人権を保障する規定がすべて消された過程などを明らかにしている。古関によれば、憲法制定過程とは「押しつけはあったのか、なかったのか」という「国家対国家の対立という図式によって解明されるものではな」い。また、高橋哲哉による加藤の憲法論批判については、「日本のネオナショナリズム２」（『戦後責任論』、所収）参照。平和憲法が歴史的に果してきた役割を加藤が無視あるいは軽視していることや、憲法の内容よりも「わたし達の手で選ばれていること」を優先させる、加藤の「純粋ナショナリズム」的思考の問題点を指摘している。

(＊6) 徐京植・高橋哲哉『断絶の世紀 証言の時代』（岩波書店、二〇〇〇年）、一一三頁。

(＊7) 酒井直樹・川村湊・守中高明「〈共同性〉批判としての『戦後詩』」（『現代詩手帖』一九九七年九月）、一五〜一六頁。

(＊8) VAWW-NETジャパン編『裁かれた戦時性暴力』（白澤社、二〇〇一年）、二九四〜三〇五頁。

(＊9) この「連続性」は、「女性のためのアジア平和基金」（国民基金）の呼びかけ人も認めている。「日本の戦後国家は戦前国家と連続性を有しており、したがって過去の戦争犯罪をただの一つも自分では裁けなかったのです」。しかし、この認識が「このような日本国家にいま戦争犯罪を認め、法的責任をとるように求めても難しいと思います」と、「連続性」を切ることは不可能だという主張の根拠となっていることに驚かされる（大鷹淑子・下村満子・野中邦子・和田春樹「なぜ『国民基金』を呼びかけるか」、『世界』一九九五年一一月、一二六頁〜一二七頁）。

(＊10) 国民国家批判論が、「日本国民」であることの法的・政治的レベルでの責任までを解除してしまう、責任回避の論理につながっていくことの問題については、前掲『断絶の世紀 証言の時代』一三〇〜一三七頁、参照。

(＊11) 中野敏男「〈戦後〉を問うということ」、『現代思想臨時増刊号 戦後東アジアとアメリカの存在』二〇〇一年七月、所収、二九七〜二九八頁。

(＊12) たとえば、大塚英志『サブカルチャー反戦論』（角川書店、二〇〇一年）や東浩紀・笠井潔『動物化する世界の中で』（集英社新書、二〇〇三年）。大塚は「今回の『戦争』をめぐる『動き』のそもそもの始まりが柄谷が言うように『湾岸』にあったというのなら、ならばこそ、あの時の『声明』やふるまいは今に至るまで継続されていてしかるべきだし、今回もまたそれは繰り返されてしかるべきではないか」と至極真っ当な批判をしている。

(＊13) 柄谷行人・西部忠・高瀬幸途・朽木水編著『ＮＡＭ原理』（太田出版、二〇〇〇年）、二七頁。

(＊14) 「ＮＡＭの原理」、同書、所収。

(＊15) 柄谷行人「ＦＡ宣言」（ＮＡＭホームページ、http://www.nam21.org）。ただし、ＮＡＭの解散にともない、このホームページも閉鎖された。

(＊16) 徐京植「『希望』について」（『ユリイカ』二〇〇一年八月）、一四六〜一四七頁。

(＊17) 〈非暴力〉といえばガンジーが想起されることが多いが、その思想は決して〈無抵抗〉主義などではなかった。ガンジーの〈非暴力〉は〈不服従〉と切り離すことのできないものであり、「道徳」性において積極的に闘おうとする、ラディカルな〈抵抗〉の一形態なのである。『わたしの非暴力』１・２（みすず書房、一九九七年）、『真の独立への道』（岩波文庫、二〇〇一年）、参照。

(＊18) エドワード・Ｗ・サイード『知識人とは何か』（平凡社ライブラリー、一九九八年）、八三〜八四頁。

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  • 2008.03.18　18:30　
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> 論文

金光翔「＜佐藤優現象＞批判」（『インパクション』第160号（2007年11月刊）掲載） 

（※『インパクション』掲載時の傍線は下線に、傍点は太字に、それぞれ改めている。
※※　誤字・出版社による表記ミスを、適宜改めた。（2008年7月7日））

１．はじめに

　このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
　だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
　佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
　「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
　馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
　以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
　私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
　馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
　佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？　なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
　この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？　この現象はどのようなことを意味しているのか？　どういう帰結をもたらすのか？　問われるべき問題は何か？　こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。


２．佐藤優の右派メディアでの主張

　まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

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　佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
　特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
　「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
　右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

��対北朝鮮外交について
　佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
　さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

�Ｄ�鮮総連への政治弾圧について
　佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
　漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。

３．佐藤優による主張の使い分け

　排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
　佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
　一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は内政不干渉を基本とする「薄っぺらい論理」で展開することが、結果としてもっともよいのだという信念を筆者はもっている」と述べているが、同じ意味合いの文章が、〈地球を斬る〉では、「慰安婦決議に関して、アメリカ下院ごときに何を言われようとも、謝罪をする筋合いはない。中国や韓国から何を言われようとも、公約として掲げた靖国神社参拝を小泉純一郎前総理が取りやめなかったのと同じ論理構成をとればよい」（18）、「国家主権を盾に取り「歴史認識は外交問題になじまない」という「薄っぺらい論理」をあえて強調して、入り口で議論を却下することだ」（19）としている。「信念」だったはずのものが、戦術の一つになっているのだ。佐藤による、「左派」雑誌での主張のぼかしの典型例といえる。
　また、『金曜日』の同文章では、「国家ではなく日本社会が「慰安婦」問題に正面から取り組むことなくして、日本が過去の過ちを克服することはできない」と締め括るが、「過去の過ち」という認識、その「克服」という視点は、〈地球を斬る〉の同記事にはどこにも見出せない。この一文に〈地球を斬る〉の該当文章で対応するのは、恐らく、「アジア女性基金への言及」であろうが、ここでは、「過去の過ちの克服」という観点からではなく、海外への広報手段として言及されており、アメリカ議会関係者にロビー活動をしなかったとして外務官僚を非難している（実際は、決議阻止のために外務省は執拗にロビー活動をしていた（20））。ここには、佐藤の、左派メディアでは主張をオブラートに包み、右派メディアでは本音を明け透けに語るという特徴が、端的に表れている。
　なお、佐藤が発起人の一人であり、その「勉強会」においてほぼ毎回佐藤がゲストとの対談を行なっている団体「フォーラム神保町」で世話人を務めるなど、佐藤と親しくしている森達也は、大塚英志との対談（21）において、六カ国協議での日本の姿勢が、東アジアの安全保障を拉致問題の下に置くものであり、だからこそ完全に蚊帳の外に置かれたと述べた後、「先日、いわゆる起訴休職外務事務官の佐藤優さんと電話で話した際に、六カ国協議どう思う？って聞いたら、みんなはあそこにチェス盤を持ってきているのに、日本だけが将棋盤を持ってきている……（中略）のが今回の六カ国協議だという言い方をしていて、実に言い得て妙だと思った」と、自分の指摘を補強する意見として佐藤との電話での会話を紹介している。だが、「２�◆廚任盪愿Δ靴燭�、森が批判する「拉致問題の解決抜きにして日朝交渉はありえない」という原則こそ、佐藤が右派メディアのさまざまな媒体で繰り返し主張しているものである。ここでは、佐藤がジャーナリストらとの付き合いでも、「使い分け」をしているらしいことが窺われる。

４．佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

　ここで、護憲派ジャーナリズムの佐藤への傾倒ぶりを確認し、簡単に批判しておこう。
　特に、『金曜日』の佐藤への入れ込み方はすさまじい。佐藤は同誌に「佐藤優の飛耳長目」なる連載を月一回で持っているが、それだけではなく、『金曜日』編集部は、『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号の記事「佐藤優という罠」についての佐藤からの「大鹿靖明『ＡＥＲＡ』記者への公開質問状」を「論争」欄に掲載し（22）、また、「紙幅の関係で掲載できなかった部分」を同誌のホームページに掲載している。いつもは読者からの投書が掲載される「論争」欄に佐藤の文章が載ることからして、編集部の佐藤への入れ込み方が推し量れるが、「論争」欄では字数が足りないからとして、長い全文をホームページに掲載させてやるという便宜をはかったのは『金曜日』では前代未聞のことだろう。佐藤は、公開質問状の中で、上記の『ＡＥＲＡ』記事内の小谷野の発言に反論した上で「稚拙なコメント」と決め付けたが、小谷野によれば（23）、『金曜日』編集部は、小谷野による佐藤への返答のウェブページへの掲載を拒否したとのことである。また、前述の「フォーラム神保町」の世話人には、『金曜日』の編集委員や編集部員が名を連ねている（24）。
　片山貴夫は自分のブログで、今年二月二八日、『金曜日』編集部に対し、前記の佐藤の記事「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」掲載に関する謝罪と記事取消しの要求を行なった際のやり取りを掲載している。興味深い内容なので、以下、引用する。
　「電話に出てきたのは伊田という人でした。「自分は佐藤優さんの記事は七割方読んでいるし直接あって話し合ったこともある」とのこと。佐藤にかなり同調している人物のようでした。／私の批判に対し、伊田氏は、「『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考えることが日本の国益に貢献する』（注・前掲記事）と書いてあります。佐藤さんは平和的な解決を求めている人です」と、答えたのです。／これほど恐るべき欺瞞はありません。「それは佐藤優のエクスキューズにすぎません。戦争を仕掛ける側は必ず、「自国側は戦争をしたくて開戦したのではない。『問題を平和的に解決する算段を最後の最後まで考え』（注・前掲記事）たが、相手国側が不誠実な対応に終始したからやむなく開戦に至ったのだ」というのです。「最後には戦争もありうべし」という佐藤優の前提だと必ずそうなるのです」と、私が言うと、伊田氏は「それはあなたの深読みですね」と答えました。／「その深読みが大事なのです！」と、私は、何のために憲法九条があるのかもわかっていないこの編集部員に対し激怒しました（25）。」
　片山の「深読み」は正しい。佐藤自身が、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる。これは良いとか悪いとかいう問題でなく、国際政治の構造が転換したことによるものだ」と述べている（26）。この男が「帝国主義者」であることに議論の余地はない。
　そもそも、佐藤は白井聡との対談（27）で、潮匡人の、「憲法を改正せずに、しかも一円の予算支出もせずに今すぐできる日本の防衛力増強のための三点セット」の提言、すなわち、内閣法制局の集団的自衛権解釈変更（現行憲法下でも集団的自衛権を保持しており、行使可能であるとする）、周辺事態法の「周辺地域」に台湾海峡が含まれることの明言、「非核三原則」を緩和して朝鮮半島有事の際には「持ち込み可」とすることを紹介した上で、全面的に肯定し、「国家が自衛権をもつのは当然のことで、政府の判断で、潮さんが言うようにこれだけ抑止力を向上させることができるのですから、潜在力を十分に使っていない状況で憲法九条改正に踏み込む必要はないと私は考えています」と述べている。護憲派ジャーナリズムでは、佐藤は「「国体維持」という保守の立場からの護憲派」と紹介されるが、これで「護憲派」ならば日本の保守派にどれほど「護憲派」は多いことだろう。佐藤の（潮の）主張が、極端な解釈改憲論であることは言うまでもない。護憲派ジャーナリズムのやっていることは、完全な詐術ではないのか（28）。ちなみに、斎藤貴男は前述の『週刊読書人』での記事において、この対談のこの一節について、「日本の伝統・文化である国家は、だからこそ法制化すべきでなかったのだとか、国家には生き残り本能が備わっている以上、憲法九条の改正など必要ないといった発想に惹かれた」と書いている。まるで伝統的保守の立場から、改憲に反対しているとでもいうような紹介の仕方であるが、これも詐術としか言いようのない紹介ではないか。
　
５．なぜ護憲派ジャーナリズムは佐藤を重用するのか？

　冒頭の問いに戻ろう。なぜ、このような右翼の論客を、ジャーナリズム内の護憲派、リベラル・左派は重用するのか？
　はじめに強調しておかなければならないのは、リベラル・左派による佐藤優の重用を、「戦後民主主義からの逸脱」とのみ捉えていては、〈佐藤優現象〉は解けないだろう、ということである。確かに、「２」で指摘したような排外主義的主張が、「戦後民主主義からの逸脱」であることは明らかであるが、同時に佐藤の主張が、リベラルのある傾向を促進する形で展開しており、だからこそ、ジャーナリズム内の護憲派、リベラル・左派が佐藤に惹き付けられている、と私は考える。
　したがって、佐藤優の言説と「戦後民主主義」の言説の連続性、現在のリベラルの主張との親和性を検討することが、極めて重要であるが、紙幅と私の力量不足のため、ここでは体系的に論じられない。したがって、以下、覚書として、現在のリベラルの主張と佐藤の論理の共通性のうち、佐藤優がリベラルに人気を得た主な理由と思われるものとその問題性をいくつか指摘し、私自身による研究も含めて、今後の検討に俟ちたい。

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　まず、佐藤がリベラル・左派に人気を得た要因として、ナショナリズム論が挙げられる。佐藤自身、デビュー作の『国家の罠』の執筆は、前述の馬場公彦から、「佐藤さんが体験したことは日本のナショナリズムについて考えるよい材料となるので、是非、本にまとめるべきだ」と激励されたことが契機となったことを記している（29）。
　佐藤は、グローバリゼーションの影響でナショナリズムが有効性を喪失するという言説を否定し、外交官としての旧ソ連勤務時代の体験から、世俗化した現代社会でも「神話化」が進行して「民族感情」が沸き起こるとしているが、これだけならば、冷戦崩壊以降、ジャーナリズムでさんざん繰り返された主張である。佐藤が新しいのは、中国の「反日運動」や日本の「右傾化」をも、その観点から包括的に「説明」したことにあると思われる。
　九〇年代の構築主義的な国民国家論は、「民族は幻想であり、想像の共同体」といったレベルの薄められた理解で、「論壇」やマスコミ関係者に広まり、もともと「戦後民主主義」に強くあった「民族主義」「ナショナリズム」への否定的認識を、さらに促進したように思われる。上野千鶴子は、金富子の「上野氏はナショナリストと決めつければ誰もが黙ると思っているらしい」との適切な批判に対して、「金氏はナショナリズムに対していったい肯定的なのだろうか、それとも否定的なのだろうか」と応答しているが（30）、この応答は、日本の「論壇」が、ナショナリズム否定論に制覇されていることを前提とした恫喝であろう。
　重要な点は、佐藤の「論壇」への本格的な登場に先立って、東アジア諸国の民衆からの歴史認識に関する対日批判の声をまともに受け止めず、過剰な「反日ナショナリズム」として否定し去りたいという衝動が、護憲派まで含めてジャーナリズム内に蔓延していたことである。
　例えば、馬場は、二〇〇一年発表の論文中で、「東アジアの側も日本による侵略と植民地支配の記憶を、自国の排外的民族主義へと直結させる動きが見られる」と述べている（31）。二〇〇二年発表の論文でも、二〇〇一年度の扶桑社版中学用歴史教科書の検定合格に対する中国・韓国の日本政府への抗議について、「その告発は、これまで虐げられ支配されてきた弱いアジア諸国が、侵略国・植民者の強国日本に抵抗するという、冷戦期までの非対称的な図式ではない。現出しているのは、文化的価値観の均質性が顕著となるなかで、文化的にも経済的にも一体化が進み、より対称性が整いつつある両者の間で、過去の加害責任をめぐって、民間が主導し政府がそれに追随する形で対抗しあうといった思想風景である」と述べている（32）。なお、奇妙なことに、論文中には、これまでとは違うと断定をする根拠は何ら示されていない。
　中国の「反日ナショナリズム」について、佐藤は言う。「総理靖国神社参拝問題が日中間の「躓きの石」であるという見方が、本質的にずれていることが明らかになった。もし、靖国問題が日中間の本質的な「躓きの石」ならば、今年（注・二〇〇七年）も大問題になったはずである。それがなかったのは、靖国は「みせかけの問題」に過ぎなかったということだ。それでは問題の本質はどこにあるのか。それは中国で歴史上はじめて近代的なナショナリズムが、全国規模の大衆レベルで本格的に台頭していることだ。ナショナリズムは産業化と同時進行する。中国の内陸部が本格的に産業化、近代化している状況で中国ナショナリズムは今後も強化されていく。ナショナリズムにおいては「敵のイメージ」が重要だ。（中略）／中国人は日本人を「敵のイメージ」に選んでしまった。それだから、今後も小泉政権下の靖国問題のようなシンボルが出てくればいつでも反日ナショナリズムの火は中国で燃え広がる」（33）。
　そもそも安倍晋三は首相在任時は靖国参拝をしなかったのだから、佐藤の論理の前提自体が成立していないが（いつもながらのハッタリである）、対日批判を否定し去りたいという衝動を持ったリベラルにとって、佐藤の中国ナショナリズム論が極めて都合が良いことは明らかであろう。『世界』は、「反日運動」の特集号（二〇〇五年七月号「特集　反日運動―私たちは何に直面しているか」）において、巻頭論文として、中国ナショナリズムの批判で終始した論文（園田茂人「「ナショナリズム・ゲーム」から脱け出よ―中国・反日デモを見る視点」）を掲載している。この号には、「反日運動」が提起する過去清算の問題に向き合うべきという論文もいくつか掲載されており、編集部の動揺が見られるが、象徴的なことに、佐藤が『世界』で「民族の罠」の連載を始めたのはこの号からである。「反日運動」に直面したリベラル・左派の困惑抜きには、〈佐藤優現象〉は拡大しなかったように思われる（34）。
　なお、「戦後民主主義」に反植民地主義の認識がほとんど欠落していたことも、近年の「反日ナショナリズム」論の流行の背景にあると思われる。尖閣諸島・竹島に対する中国・韓国の主張も、植民地主義の問題は捨象されて単なる「領土問題」に還元され、「領土ナショナリズム」による主張と表象されることになる。韓国での左派の過去清算への取組みも、右派の国家主義も同じ「反日ナショナリズム」で括られる。反植民地主義の実践も先進国の排外主義も、全て同じことになってしまう。
　また、九〇年代以降の歴史認識・戦後補償をめぐる対日批判において、問われていたのは日本国家の法的・政治的責任であり、主権者たる日本国民の法的・政治的責任であったにもかかわらず、日本のリベラル・左派の多くがその「応答」に失敗したことにもこの「反日ナショナリズム」言説の蔓延の背景にある。例えば馬場は、「国民国家の枠組の残存は、植民地支配と戦争の責務を問う被害者・被害国からの声にたいする応答責任への道を閉ざす要因ともなっている」と述べているが（35）、ここでは、加害国の「国民」として、被害者への政治的責任を果たそうという姿勢（例えば高橋哲哉（36））が、「国民国家の枠組の残存」として矮小化されている。また、岩波ジュニア新書の上村幸治『中国のいまがわかる本』（二〇〇六年三月）では、「日本の若い人に戦争責任はありません。若い人が曽祖父や、その上の世代の起こした戦争について謝罪する必要もありません。日本は政府がすでに中国に公式に謝罪したし、中国政府もそれを認めています」とした上で、中国からの対日批判を「私たちに課された重荷として受け止めないといけません」と説かれている。同書は、中国の「反日運動」を過剰な「反日ナショナリズム」として説明しようとする典型的な本だが、対日批判で問われている政治的な責任を無視して、中国人への反感を「この本の主な読者」の「中学生、高校生から大学の一、二年生あたり」に煽ろうという狙いが透けて見える（37）。
　上村は論外としても、馬場の言説は、「国民基金」の論理に直結している。「国民基金」の呼びかけ人の一人であった大沼保昭は、「韓国では「慰安婦」問題は日本への不信と猜疑という反日ナショナリズムの象徴と化し」、「「何度謝ってもまだ足りないと言われる」ことに苛立つ日本の一部のメディアは、元「慰安婦」を「売春婦」呼ばわりする感情的な議論を爆発させた」と、日本の右派による「慰安婦」バッシングまで「反日ナショナリズム」のせいにしている（38）。被害者への国家賠償を忌避する「国民基金」が、正当にも韓国の世論に拒絶された結果として、「国民基金」を支持する層が自己の立場の正当化を動機として「反日ナショナリズム」論に移行していったように思われる（39）。
　大沼が「反日ナショナリズム」論に行き着く過程は、リベラル・左派のうち、国民基金には否定的だとする人々の一部も共有しているように思われる。そのことを考える材料になるのが、上野千鶴子の以下の一文である。「高橋（注・哲哉）さんが「日本国という政治共同体の一員としての法的・政治的責任」（注・以下、「法的・政治的責任」）を果たそうとすることの内容は、参政権を行使したり運動体に参加したり、シンポジウムや声明に参加したりというように、わたしや他の人々の行為とそう違わないだろう」（傍線部は引用者）。傍線部については、�＼鐐菷蛤疆�に関する国家補償や責任者処罰を日本政府に履行させること（高橋の言う、「法的・政治的責任」を果たすこととは、これであろう）のための手段として、それ自体は「法的・政治的責任」を果たすこととは無関係なものとして記述されている　�△修貅�体が「法的・政治的責任」を部分的にでも果たす価値を持つものとして記述されている　の二通りの解釈ができる。だが、これは�◆△△襪い蓮�仮に�，里弔發蠅乃�述したとしても�△稜Ъ韻盪�っていた、と解釈することが妥当であるように思われる。なぜならば、この一文の少し後に、花崎皋平と徐京植との論争に関しての、上野の以下の一文があるからである。「徐さんは、「共生の作法」を、日本人であるあなた（注・花崎）には説く資格がない、と語っているように見える。花崎さん自身がどんなプロセスでそこにいたり、「日本人としての責任」を果たすためのさまざまなアクションを起こし、「わかろう」としない他の日本人マジョリティを説得するための努力をしてきたかを不問にして（中略）その部分は無視されるのだ。」（40）上野は、花崎の「さまざまなアクション」、「努力」が、「法的・政治的責任」を部分的にでも果たしているにもかかわらず、徐はそれを「無視」している、と徐を批判している、と読める。上野は、傍線部が、「法的・政治的責任」を部分的にでも果たしているとの認識を持っていると解釈せざるを得ない。日本では、「参政権を行使したり運動体に参加したり、シンポジウムや声明に参加したり」といった形で、戦後補償の実現に向けて「さまざまなアクション」、「努力」がなされ、「法的・政治的責任」を果たす具体的な行動が展開されているにもかかわらず、韓国世論は、対日批判の調子を一向に弱めない。これは日本側の問題というより、韓国の「ナショナリズム」のせいではないのか―こうして、上野や、戦後補償関係の運動に携わっている一部の層が、国民基金の支持者と同じ回路で、「反日ナショナリズム」論に合流したように思われる。
　マスコミ関係者やこれらの人々の相互交流を通じて、こうした認識は強化されていっただろう。〈佐藤優現象〉は、こうして形成されたリベラル・左派における「反日ナショナリズム」論の蔓延という土壌で成育を遂げたと言える。

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　佐藤がリベラル・左派で人気を得たもう一つの要因は、二〇〇五年の衆議院選挙での小泉自民党の圧勝を、マルクスのボナパルティズム論を持ち出して説明したことにあろう。当時、「マスコミは、「小泉マジック」とか「小泉劇場」と称して、分析不能を告白していた」（41）が、護憲派ジャーナリズムが分析不能に陥った中、佐藤の提示した説明が、マスコミ関係者における柄谷行人の著作の普及と相まって、「説得力」を持ったのだと思われる。
　佐藤は、「自らを代表することのできない人々は、誰かによって代表してもらわなくてはならないのである。それが自らの利害に反する人物であっても、代表してもらうことになる」として、「現下日本国民の大多数」が、ナポレオン三世を支持した分割地農民と同様な投票行動を行った結果、小泉自民党が圧勝したと説明する（42）。メディアの煽動により「国民」がコントロールされ、自分たちの利害に反する新自由主義政党、小泉自民党に投票したという、ここ二年来、さんざん護憲派ジャーナリズムによって流された言説である。
　だが、「メディアの影響」といった外部要因を持ち出さなくても、小泉自民党の圧勝は比較的容易に説明できるのではないか。渡辺治は、「構造改革」に期待する大都市部ホワイトカラー上層を民主党から根こそぎ奪い返した結果であり、「メディア政治」の結果にするのは間違いであるとする（43）。私も、上記の点に関しては渡辺の分析に同意するが、渡辺の議論の弱点は、「若い人たち」と女性が大量に自民党に投票したことを説明しえていない点にあるように思われる。私は、佐藤と違い、若者と女性の多くが自民党に投票したのは、その時点において、合理的な投票行動だったと考える。彼・彼女らが自民党に投票したのは、無知でメディアの影響を受けやすいからではなく、彼・彼女らの企業社会や会社での位置が、周辺的な点にあると思われる。
　「郵政民営化が切り捨てる層」が象徴していたのは、「組合に守られた正社員、中高年ホワイトカラー」である。そして、日本の労働組合の大多数は、「連合」に代表されるように、「特権層」「利権集団」と表象されても仕方がない存在でしかなかった。そうした人々が切り捨てられるのは、多くの非正規雇用、中小企業の正社員の若者にとってはメリットがある。端的に言って、雇用機会が増えるからだ。若い世代が「上層」に上がる道が極めて狭いため、中高年正社員がリストラされて雇用機会が生まれる方が、労働組合を組織して賃金・所得を上げたりするよりも、はるかに現実的なのである。
　女性についても、その多くは、世代を問わず、パートや派遣労働、正社員でも低い地位など、企業社会で周辺的な地位にある。いまや専業主婦は少数派なのであって、「ワイドショーの影響」で女性が大量に小泉自民党に投票した、とする説明は馬鹿げている（愚かにも、「小泉の男性としての魅力」といった説明すらあった）。
　要するに、彼ら・彼女らにとっては、負担増はあっても、今よりも雇用機会の増える社会の方が、格差構造が固定化して「上層」への道が閉ざされている状況の中では、生活水準の向上への漠然とした予感からメリットがあると映ったのではないか。そして、その判断は別に間違っていないのであって、「メディアに踊らされた」わけでもない。
　マスコミ関係者がこうした構図に気づかず、「メディアの影響」論のウケが良いのは、浅野健一が再三指摘しているように、当のマスコミ関係者が労使協調型の御用組合に守られた、まさに「特権層」たる状況にあるからだと思われる。要するに、「メディアの影響」論とは、典型的な愚民観であって、こうしたマスコミ関係者のメンタリティに、佐藤による小泉自民党圧勝の説明は適合的であったと言える。
　また、「公共性の回復」を唱える山口二郎や杉田敦といった、リベラルの凡庸な政治学者たちが佐藤を支持しているのも、同様な愚民観に根ざしていると思われる。

�� 格差社会論
　現在、「格差社会論」が隆盛であり、佐藤優も左右の雑誌で、格差社会反対の論陣を張っている。格差社会の問題がこれだけ焦点化されている現在、リベラル・左派に佐藤が持て囃されている一因として、格差社会反対への佐藤の貢献が挙げられよう。佐藤は言う。「新自由主義政策の嵐の中で、戦後日本が築いてきた安定した社会が崩れ、その結果、日本国家が弱体化し始めている。この傾向に歯止めをかけることだ」（44）。
　目下、「格差社会反対」は、リベラル・左派ではごく当たり前なことになっているが、私が呆れるのは、そこに、外国人労働者の問題、また、グローバリゼーションの下で先進国と第三世界の「格差」が拡大している問題が、ほとんど全く言及されない点である。リベラルからは、外国人労働者が流入すると排外主義が強まるから流入は望ましくないという言説をよく聞かされるが、言うまでもなく、この論理は、排外主義と戦わない、戦う気のないリベラル自身の問題のすりかえである。こんな論理なら、まだ、はじめから外国人排除を主張する連中の方がすっきりしている。興味深いことに、小林よしのりも格差拡大に反対しているが、その理由は、格差拡大によって、「日本のエートス・魂」が失われ「国民の活力」が縮小し、「少子化が進み、やがて移民を受けいれざるを得なくな」るからとする（45）。すなわち、外国人労働者を排除した上での格差の解消という論理構成の点では、「左」も「右」も同一なのである。
　非常に単純化して言えば、外国人労働者の生活権の問題までカバーしうる格差社会論があるとすれば、最低限、労働法制がある程度規制緩和されることが前提となろう。そうでない限り、若年労働者と外国人労働者の競合は避けられまい。無論、そうした規制緩和には、大多数の「国民」は賛成しまいし、大衆統合の見地から見て、政策的にも採用されないだろう。若年者の労働組合運動は、現段階では既存の大組合の支持と援助なしではやっていけないから、「中高年の仕事を自分たちに」などとは言えない。かくして、外国人労働者は「格差社会論」から排除され、若年者の労働運動は、「既得権益」に入ることを要求するものとなる。
　「格差社会化」に反対しているから、佐藤や小林は一定評価すべきではないか、という声が聞こえてきそうだが、問題は実は逆ではないのか。現在の「格差社会論」自体が排外主義的な論理を孕んでいるからこそ、佐藤や小林のような排外主義者が、容易に格差社会反対の論陣を張れるのだ。

�ぁ峭田召靴榛険Δ瞭鷙狢侘�図式を打破」―〈左〉の忌避
　佐藤がリベラル・左派に好まれた要因として、乱暴に言えば、リベラル・左派が、「自分たちは「左翼」ではない」と自己主張したかった点をどうしても挙げねばなるまい。佐藤がリベラル・左派に好まれたのは、「左右図式を超えた」ことになっている佐藤を使うことが、「左」であることを自己否定し、改憲後の生き残りを図るリベラル・左派にとって、都合がよかったからに他ならない。この点は、後で詳しく述べる。佐藤自身も、「東西冷戦終結後、有効性を失っているにもかかわらず、なぜか日本の論壇では今もその残滓が強く残っている左翼、右翼という「バカの壁」」（46）という表現を用いており、〈左右図式〉を超えた「一流の思想家」として、柄谷行人や魚住昭など、多くの人々が賞賛している。
　ここで指摘しておきたいのは、延々と聞かされ続けている「左右の二項対立は終わった」という認識のおかしさである。「左右の二項対立」は、再編はされた。だが、終わったどころではない。「終わった」などと言っているのは、日本の「論壇」だけではないのか。
　また、「左右の二項対立は終わった」なる言説は、往々にして、もはや実質的には「左」ではないリベラル・左派に、自分たちが「左」で「良心的」であるという地位を担保するという行為遂行的な役割を果たしている。こうした言説を主に主張するのは「保守」ではなく「リベラル」であるが（47）、この言説は、「リベラル」が「保守」とは一線を画することを暗黙の前提としているから、実際には、「お前は右だ」という批判を否定する機能しか持たない。この言説は、「左」と見なされるのを回避することと、「左」からの批判をあらかじめ封印することを同時に担えるからこそ、九〇年代このかた、日本の「リベラル」に愛用されてきたと思われる（48）。本論文が指摘するように、現在の「リベラル」が「保守」と同様に「国益」を軸として再編されつつあることへの批判や、〈佐藤優現象〉への「左」からの批判が鈍いのは、こうした構図にも一因があろう（49）。

６．「人民戦線」という罠

　冒頭の、〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているか、また、それがどういう帰結をもたらすか、という問いに戻ろう。私は、〈佐藤優現象〉は、リベラル・左派に支配的な、ある認識と衝動に対して、佐藤が適合的であったために生じた現象であると考える。重要なポイントとして、二点指摘する。
�　屮侫．轡坤狎�権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する　
佐藤は呼びかける。「ファシズムの危険を阻止するためには、東西冷戦終結後、有効性を失っているにもかかわらず、なぜか日本の論壇では今もその残滓が強く残っている左翼、右翼という「バカの壁」を突破し、ファシズムという妖怪を解体、脱構築する必要がある」（50）と。魚住昭は、呼びかけに応じて、「いまの佐藤さんの言論活動の目的は、迫りくるファシズムを阻止するために新たなインターアクションを起こすことだ」と述べており（51）、斎藤貴男も、前掲の『週刊読書人』の記事で、「魚住の理解に明確な共感を覚えた」と述べている。
�◆嶇醒邸廚任寮犬�残りを図るために、佐藤を擁護する
　改憲の流れを止めることはできないから、改憲後に備えてこれまでのリベラル・左派の主張を改編して「現実的」な勢力となっておくために、すなわちリベラル・左派の「生き残り」のために、佐藤を擁護する
　この二点が、佐藤を擁護するリベラル・左派系のメディアや人間の中に、それぞれの政治的スタンスに応じて比率配分され、並存しているように思われる。
　私は、佐藤を使う理由として、�，麓鷙里任�るが、�△呂い燭世韻覆ぁ△噺世辰討い襪里任呂覆ぁ��△�破廉恥なのは見やすいが、より問題点が見えにくく、それゆえ徹底的に批判されるべきなのは、�，澄�
　まず押えておく必要があるのは、日本において、佐藤らが言っているような「ファシズム体制」なるものは絶対に到来しないことだ。この二一世紀の「先進国」において、対外戦争を遂行する際、戦前型の「総動員体制」は、端的に不効率でしかなく、支配層にとって経済的にペイしない。治安や管理や統制は、要所要所さえできていれば支配層にとって問題ないのであって、一部の「監視社会論」は、ほとんど陰謀論に近いと言わざるをえない。そんなことは、イラク戦争を遂行したアメリカや、佐藤が称揚する最悪の侵略国家イスラエルを見れば自明ではないか。それらの国で、政治的自由や民主主義体制が維持されており、議会における論戦や市民運動が、現在の日本よりもはるかに活発であるのは周知の事実であろう。
　私は、戦前型のファシズムが再来するとでも言いたげな（いかにも一時代前の「左翼」的な）誤った情勢認識の下に、佐藤を一例とするような右翼とともに一種の人民戦線を築こうという志向が仮に社会的にも力を持ったならば、それこそが、日本社会のより一層の右傾化と、改憲の現実化をもたらすと考える（この点は後述する）。要するに、〈佐藤優現象〉の下で起こっていることは、「日本がファシズム国家の道に進むことを阻止するために、人民戦線的に、佐藤優のような保守派（私から見れば右翼）とも大同団結しよう」という大義のもと、実際には、「国益」を前提として価値評価をする、「普通の国」に適合的なリベラルへと、日本のジャーナリズム内の護憲派が再編されていくプロセスである。そうした存在が、憲法九条とは背反的であることは言うまでもない。このまま行けば、国民投票を待たずして、ジャーナリズム内の護憲派は解体してしまっていることだろう。これが、〈佐藤優現象〉の政治的本質だと私は考える。
　もっと言えば、佐藤優自体はどうでもいい。仮に佐藤優が没落して、「論壇」から消えたとしても、〈佐藤優現象〉の下で進行する改編を経た後のリベラルは、佐藤優的な右翼を構成要素として必要とするだろうからだ。


７．「国民戦線」としての「人民戦線」

　ここで、佐藤の提唱する「人民戦線」なるものが、いかなる性質のものであるかを検証しておこう。
　佐藤は、このところ、沖縄戦の集団自決に関する高校歴史教科書検定での書換えの件について、書換えを批判する立場から、積極的に発言している。『金曜日』の佐藤の記事を引用しよう。佐藤は、「歴史教科書検定問題を放置すると日本国内で歴史認識問題が生じ、日本国家、日本国民の一体性にヒビが入り、外国から干渉される口実にもなる」と、右翼が多く出席する会合で発言したところ、会場からは反発はまったくなく、ある右翼理論家も「これは日本国家統合の危機をもたらす深刻な問題だ。教科書の書き換えなどもってのほかだ。右側、保守としても真剣に対処しなくてはならない」と述べたとしている。笑うべきことに、佐藤はこの記事を「過去の日本国家の過ちを率直に認める勇気が今必要とされている」と結んでいる（52）。
　佐藤が、日本国家の弱体化の阻止の観点から格差社会化に反対していることは、「５��」で述べた。また、前述の「フォーラム神保町」の「世話人」には、『金曜日』関係者だけではなく、部落解放同盟の関係組織である解放出版社の編集者が名を連ねている。また、佐藤が北海道で活動する新党大地の有力な応援団の一人であることも、よく知られていよう。
　私が興味深く思うのは、佐藤の論理においては、「日本国家、日本国民の一体性」を守る観点からの、それらの人々―経済的弱者、地方住民、沖縄県民、被差別部落出身者―の国家への包摂が志向されている点である。「国益」の観点からの、「社会問題」の再編が行われている。この論理は、改憲後、リベラル・左派において支配的になる可能性が高いと思われる。
　この包摂には、基本的に、在日朝鮮人は含まれない。ここがポイントである。ただし、「反日」ではない、日本国籍取得論を積極的に主張するような在日朝鮮人は入れてもらえるだろう（53）。佐藤が言う「人民戦線」とは、「国民戦線」である。
　「国民戦線」が包摂する対象には、ネット右翼ら右派層も含まれよう。リベラル・左派の大多数は、インターネット上での在日朝鮮人への差別・殺人教唆・デマ書き込みは放置し、人種差別規制を目的とした人権擁護法案に関しても、「言論・表現の自由の侵害」として法案成立に全面的に反対した。メディア規制を外した対案を成立させようとする意志もなかった。
　私には、誰の目にも明らかなネット上をはじめとした在日朝鮮人への差別・殺人教唆・デマ書き込みや〈嫌韓流〉に対し、「人権」を尊重するはずのリベラル・左派が沈黙していること、それどころか差別規制の可能性すら「言論・表現の自由の侵害」として潰すことについて（それにしても、この連中は、人種差別禁止が法制化されているフランスやドイツ等の諸国には「言論・表現の自由」がないとでも言うのだろうか）、かねてから不思議だったのだが、〈佐藤優現象〉の流れから考えると理解できるようになった。すなわち、「日本国民の一体性」を守るために、ネット右翼のガス抜きとして、在日朝鮮人への差別書き込み等は必要悪だ、ということなのだろう。「国民戦線」には、在日朝鮮人は含まれず、恐らくは社会的弱者たるネット右翼は含まれるのだから（54）。無論、ネット右翼の増加、過激化が、「国益」の観点から見てマイナス、という論理も成り立ちうるが、「国益」の論理に立てば、両者は比較の問題でしかないのだから、差別書き込み等が必ずしも規制されることにはならない。
　かくして、「国益」を中心として「社会問題」が再編された上での「国民戦線」においては、経済的弱者や地方経済の衰退、日本国民として統合されているマイノリティに対する差別禁止の声は高まるだろうが、在日朝鮮人の人権は考慮されず、〈嫌韓流〉による在日朝鮮人攻撃も黙認されるだろう。すでにその体制は完成の域に近づきつつある（55）。


　
８．改憲問題と〈佐藤優現象〉

　〈佐藤優現象〉に示される問題を、喫緊の問題である改憲問題にひきつけて考えてみよう。
　現在のジャーナリズム内の護憲派の戦略は、大雑把に言えば次のようなものだ。北朝鮮問題には触れないか、佐藤優のような対北朝鮮戦争肯定派を組み込むことによって、「護憲」のウィングを右に伸ばし、「従来の護憲派」だけではない、より幅の広い「国民」層を取り込む。また、アジア太平洋戦争については、「加害」の点を強調する（それは「反日」になるから）のはやめて、「被害」の側面を強調し、改憲することによって再び戦争被害を被りかねないことに注意を促す。
この戦略は馬鹿げている。対北朝鮮戦争は人道上、言語道断だと言うだけではない。国民投票の票計算として馬鹿げているのだ。
　そもそも、改憲か護憲（反改憲）か、という問いは、以下の問いに置き直した方がよい。日本国家による、北朝鮮への武力行使を認めるかどうか、という問いだ。
　簡単な話である。仮に日本が北朝鮮と戦争した際、敗戦国となることはありえない。現代の戦争は、湾岸戦争にせよイラク戦争にせよ、アメリカ単独もしくはアメリカを中心とした多国籍軍対小国という、ゾウがアリを踏むような戦争になるのであって、ゾウの側の戦争当事国本国が敗北することは、一〇〇％ありえないからである。大衆は、マスコミの人間ほど馬鹿ではないのだから、そのことは直感的に分かっている。したがって、対北朝鮮攻撃論が「国民的」世論となってしまえば、護憲側に勝ち目は万に一つもない。
　護憲派が、あくまでも仮に、「護憲派のポピュリズム化」や、右へのウィング（これで護憲派が増えるとは全く思えないのだが、あくまでも仮定上）で「護憲派」を増やしたとしても（たとえ、一時的に「改憲反対」が八割くらいになったとしても）、対北朝鮮攻撃論が「国民的」世論ならば、そんな形で増やした層をはじめとした護憲派の多くの人々は「北朝鮮有事」と共に瞬時に改憲に吹っ飛ぶ。自分らに被害が及ぶ可能性が皆無なのだから、誰が見ても解釈上無理のある「護憲」より、「改憲」を選ぶのは当たり前である。
　佐藤のような「リアリスト」を護憲派に組み込む（組み込んだつもりになる）ことで、護憲派は、「現実的」になって改憲に対抗しうると妄想していると思われるが、それこそ非現実的な妄想の最たるものだ。口先だけ護憲の旗頭を掲げている人間と無原則的に組んで、ジャーナリズム内の「護憲派」を増やしたところで、大衆には無関係である。現在の、〈佐藤優現象〉に見られる無原則さ、「右」へのシフトは、対北朝鮮攻撃の容認に向けた世論形成を促進し、大衆への「護憲派」の説得力を失わせることに帰結するだろう。

９．「平和基本法」から〈佐藤優現象〉へ

　〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
　私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
　同提言は、�　崛老�論」の立場、�⊆�衛隊の合憲化（57）、�Ｆ�本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、�す駭�軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、�ァ峭餾櫂謄蹈螢好箸簓霑�難民」を「対処すべき脅威」として設定、�ζ�米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
　同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
　佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
　馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
　ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
　元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
　なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。

10．おわりに

　これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
　大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
　ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
　ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
　この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七〜八八頁）
　文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
　〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
　改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。

註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ　ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る〉（以下、〈地球を斬る〉）二〇〇七年三月一五日「６カ国協議の真実とは」。
（６）馬場公彦は、「一九三〇年代以降の中国侵略を皮切りに東アジアへの領土・利権の拡張をもたらした植民地主義を清算し、三〇年代に再帰しないために新たな東アジア地域主義を模索していく必要がある」と述べている（馬場公彦「ポスト冷戦期における東アジア歴史問題の諸相」『アジア太平洋討究』第四号、二〇〇二年三月）。馬場にとって、朝鮮の植民地化のプロセスや植民地支配は、「植民地主義」ではないらしい。佐藤の認識との共通性が露呈している。
　　なお、『獄中記』では、「北朝鮮人」（一四頁）、「僕は韓国語でなく、朝鮮語を勉強した」（三七八頁）という表現がある。佐藤は、「韓国語とは語彙や敬語の体系が違う「朝鮮語」」（「即興政治論」『東京新聞』二〇〇七年九月一八日）とインタビューで答えているので（恐らく、朝鮮語のカギカッコは記者だろう）、佐藤は本気で「韓国語」と「朝鮮語」を別物としたいのだろう。この規定は、以下のような「国益」上の判断から来ていると思われる。「僕（注・佐藤）は、朝鮮半島が統一されて大韓国ができるシナリオより、北が生き残るほうが日本には良いと思う。統一されて強大になった韓国が日本に友好的になることはあり得ないからね」（〈緊急編集部対談VOl.1 佐藤優×河合洋一郎〉雑誌『ＫＩＮＧ』（講談社）ホームページより）。植民地支配・冷戦体制固定化による民族分断への責任を無視する、帝国主義者らしい発言である。なお、『獄中記』には、「本文の脚注には編集を担当した馬場公彦氏（学術一般書編集部編集長）につけていただいた部分と筆者（注・佐藤）が書き下ろした部分がある」（四六一頁）とあるが、こうした表記・用法に関する注やカギカッコはないから、岩波書店は会社として、こうした表現を認めていることになる。〈平和〉〈人権〉を放棄するのはさておき、〈学術〉まで放棄してしまうのはいかがなものか。
（７）〈地球を斬る〉二〇〇七年三月二九日「安倍政権の歴史認識」。
（８）斎藤貴男「佐藤優という迷宮・」『週刊読書人』二〇〇七年六月一日号。
（９）〈地球を斬る〉二〇〇六年七月六日「彼我の拉致問題」。
（10）佐藤優「六者協議と山崎氏訪朝をどう評価するか」『金曜日』二〇〇七年一月一九日号。なお、『金曜日』二〇〇七年九月二八日号は、「福田康夫はなぜ嫌われるか」なる「特別取材班」による記事を掲載しており、ここでは、「一時帰国・した五人の（注・拉致）被害者を北朝鮮に帰す方向で動いていた」福田について、「福田氏に「私の手で拉致問題を解決する」と（注・拉致被害者家族が）言われても、容易に信じられるはずがない」としている。また、二〇〇一年一二月の「不審船」事件についても、公海上での撃沈・殺人という日本側の問題に触れないどころか、当時官房長官だった福田の軟弱（？）な対応振りを非難している。かつては北朝鮮バッシングに抗していた『金曜日』が、〈佐藤優現象〉の過程で、対北朝鮮外交に関して路線転換した（しつつある）ことが読み取れる。近いうちに来るであろう日本と北朝鮮の手打ちにより、戦後補償が切り捨てられることは徹底的に批判されなければならないが、ここにはそうした問題を提起する足場すらない。
（11）〈地球を斬る〉二〇〇七年三月二二日「北朝鮮の情報操作」。
（12）「原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ」二〇〇七年五月一三日付。
（13）〈地球を斬る〉二〇〇六年四月一三日「北朝鮮からのシグナル」。
（14）佐藤優「対北朝鮮外交のプランを立てよと命じられたら」『別冊正論Extra 02決定版　反日に打ち勝つ！日韓・日朝歴史の真実』二〇〇六年七月。
（15）佐藤優・和田春樹「対談　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）問題をどう見るか」『情況』二〇〇七年一・二月号。そもそも特定組織への政治弾圧には原則的に反対すべきであると考えるが、「すでに在日は朝鮮総連の必要性を認めていないだけでなく、朝鮮民族が日本で生活していく上で有害な組織と認識し始めている」（金賛汀『朝鮮総連』新潮新書、二〇〇四年五月、二〇〇頁）などという言説が大手を振ってまかり通っている以上、朝鮮総連を潰そうという動きにはより明確に反対せざるを得ない。総連が数多くの誤りを犯してきたことは確かだが、在日朝鮮人団体（韓国国籍・朝鮮籍・日本国籍は問わない）のうち、大衆レベルでいまだに機能しているほとんど唯一の団体であることは明らかではないか。大衆団体も民族教育もない状況での（金賛汀の言う）「日本社会との共生」が、若い世代においては、ごく一部の知識層の韓国国籍・朝鮮籍保持と大多数の帰化に帰結することは自明だろう。総連バッシングを容認・黙認しているリベラル・左派の多くは、少し前までは「共生」「多文化主義」を擁護していたような気がするのだが。
（16）〈地球を斬る〉二〇〇七年八月八日「米下院の慰安婦決議（上）」。
（17）佐藤優「米「慰安婦」決議と過去の過ちを克服する道」『金曜日』二〇〇七年八月一〇日号。なお、佐藤の記事は、米下院「慰安婦」決議に関する梶村太一郎「これが「慰安婦」についての動かぬ史実 議員立法で補償の実現を」の次に掲載されている。決議に関する明白な両論併記であり、「人権」を掲げる同誌にとって記念すべき号と言える。なお、片山貴夫は、注（７）で引用した佐藤の「慰安婦」決議に関する文章を今年三月二九日に北村肇編集長にメールで示し、注意を促していたというから（「片山貴夫のブログ」二〇〇七年五月三一日付）、『金曜日』は確信犯だった、と言える。
（18）〈地球を斬る〉二〇〇七年八月八日「米下院の慰安婦決議（上）」。
（19）〈地球を斬る〉二〇〇七年八月一五日「米下院の慰安婦決議（下）」。
（20）「「慰安婦」決議再提出へ　米議会日本政府の責任問う・　日本の妨害判明」『しんぶん赤旗』二〇〇六年一二月七日、「日本慰安婦決議案・阻止のためにあがくが…」『中央日報（日本語版ホームページ）二〇〇七年七月二〇日、ほか。
（21）森達也・大塚英志「「石橋・中曽根論争」をどう読むか」『新現実』Vol.4　二〇〇七年四月。対談は二〇〇七年二月九日付。
（22）『金曜日』二〇〇七年五月一一日号。
（23）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月二四日付。
（24）佐藤が『金曜日』で連載「佐藤優の飛耳長目」を開始したのは二〇〇六年三月一〇号からであるが、興味深いことに、ほぼ同時期の二月一七日号で、国民投票法案に関する『金曜日』のスタンスが制定阻止から変化している（同号「編集後記」糟谷廣一郎執筆箇所参照）。この号から、手続法制定派の今井一が『金曜日』誌面に頻繁に登場し、二〇〇七年三月の国民投票法案公聴会には、与党の推薦で出席しているが、『金曜日』は今井のそうした活動の問題性を問うこと無く、国民投票法成立直後に発刊された二〇〇七年五月一一日号にも今井は登場して自説を展開している（坂本修との対談。対談自体は成立前の「四月二五日収録」とある）。その号の編集後記で糟谷は、「手続法成立反対の立場からは、（注・手続法制定派が）まるで改憲派に加担しているかのような非難があることは承知している。しかし、これから発議・投票と進むなかでは、解釈改憲と明文改憲による「九条改悪を阻止する」で一致しておきたい。同じ九条護憲の立場同士で近親憎悪のような不毛な対立はしたくない」と述べている。自分たちが国民投票法成立に貢献しておきながら、批判を封じるという醜悪な振る舞いを演じている。佐藤優への極端な入れ込みと全く同様に、「平和」「人権」を守る目的から見れば誤って敷かれたレールが、その後の展開で犯罪性と醜悪さを拡大していることは明白であるにもかかわらず、自分たちの誤りを認める最低限の勇気と社会的責任感を欠いているために、これまでの誤った方針を一層強化することで（当然、犯罪性と醜悪さはより一層拡大する）、自分たちは誤っていなかったと正当化しようとしている。『金曜日』は定期購読者が支えているらしいから、本気で「平和」「人権」を守りたいと考えている人間は、編集部の体制が変わるまで同誌の購読・購買を「ボイコット」すべきではないか。
　　また、何か事件があった際に、専門家ではない有名人や文化人にコメントを求める傾向も、この頃から顕著になりはじめるように思われる。便宜上、この傾向を「護憲派のポピュリズム化」と呼んでおこう。例えば、この時期にライブドア事件が起こっているが、そこで「二人の識者」としてコメントが求められているのは、高村薫と香山リカである（「ライブドア事件をどう読み解くか」『金曜日』二〇〇六年二月三日号）。この後、香山リカは、『金曜日』誌面に頻繁に登場するようになる。こうした「護憲派のポピュリズム化」の中に、「護憲」や「平和」について有名人や文化人のメッセージを求める傾向、広告的なキャッチコピーによる「わかりやすい」護憲のメッセージを打ち出していこうという傾向を加えてもいいだろう。こうした傾向が相まって、現在の『金曜日』の、誰に読まれたいのか分からない、ぬるい誌面が構成されていると思われる。
　　なお、二〇〇六年二月前後にある程度まとまった、こうした動きは、二〇〇五年九月一一日の衆議院選挙における自民党圧勝への驚愕・絶望から生じていると、ここでは仮説を立てておきたい。
（25）「片山貴夫のブログ」二〇〇七年六月二日付。なお、同ブログは、佐藤優を重用するリベラル・左派を徹底的に批判しており、私も多くを学んている。
（26）〈地球を斬る〉二〇〇七年六月六日「新帝国主義の選択肢」。
（27）『国家と神とマルクス』太陽企画出版、二〇〇七年四月、一九四〜一九五頁。
（28）笑うべきことに、『金曜日』は二〇〇七年九月二一日号から「解釈改憲論に勝ち抜くための論理」なるシリーズを開始している。『金曜日』はまず佐藤と勝負すべきではないのか。
（29）『国家の罠』新潮社、二〇〇五年三月、三九八頁。
（30）上野千鶴子「金富子氏への反論」『インパクション』一五九号、二〇〇七年九月。なお、反論対象となっているのは金富子「「慰安婦」問題と脱植民地主義」『インパクション』一五八号、二〇〇七年七月。徐京植は既に、上野との論争の中で、「ナショナリズムは悪だ、なぜならそれはナショナリズムだから―そんな粗雑な循環論法が流通している空間では、いったんナショナリストというレッテルを貼られそうになった者は、なにはともあれ自分からその致命的なレッテルを剥がそうと懸命になるほかないようだ」と、上野の言説が前提としているものを指摘している（日本の戦争責任資料センター編『ナショナリズムと「慰安婦」問題』青木書店、一九九八年、一六八頁）。なお、金富子は、「粗雑であるばかりでなく、フェミニズムからもほど遠く、日本と韓国の歴史修正主義者たちに親和的な歴史認識・現状認識が、二一世紀に韓国の「日本学」研究者（注・金富子が同論文で批判する朴裕河）から提起され、それが日本の「良心的」知識人、マスコミ、フェミニストなどによって「お墨付き」をもらうという倒錯的状況」を「危機的」だとしている。この「倒錯的状況」は、〈佐藤優現象〉と間違いなく同質の問題性を含んでいる。それにしても、朴裕河ブーム（？）にせよ〈佐藤優現象〉にせよ、まとまった形で批判したのが在日朝鮮人しかいないという日本の（特に左派の）現状の悲惨さに呆れざるを得ない。
（31）馬場公彦「戦後東アジア心象地図の中の日本」『中国21』第10号、二〇〇一年一月。
（32）前掲「ポスト冷戦期における東アジア歴史問題の諸相」。
（33）〈地球を斬る〉二〇〇七年九月一二日「外相交代と対露外交（上）」。佐藤は「国権主義者」を自任しているが、だとすれば中韓の「ナショナリズム」には肯定的であるべきだろう。自分は右翼を自任しておきながら他国のナショナリズムは否定するのならば、ネット右翼と同じだ。なお、佐藤の議論に共感し、近年の中国の「ナショナリズム」を批判するリベラル・左派は、戦前の中国の反帝・抗日ナショナリズムと近年の「ナショナリズム」は違うのか、戦前の中国のナショナリズムをどう評価するのか、説明すべきであろう。
（34）「反日ナショナリズム」の核心は、「いままで日本に対して、われわれ周りが甘すぎたから、日本はドイツみたいになれなかったんだよ。ドイツがすべてよいかどうかは別にして」（劉彩品「私は「反日」と言ってはばからない」『前夜』第八号、二〇〇六年夏号）という民衆の状況認識であると思われる。問われているのは、「反日運動」が「ナショナリズム」かどうか、という問題ではない。この認識の妥当性である。そして、私は、この認識の妥当性を全面的に肯定する。それを「ナショナリズム」と呼ぶならばそれはそれでよい。「反日ナショナリズム」に関して、本文中では日本のメディアでの用法に準じたが、私自身は肯定していることを付言しておく。
（35）前掲「ポスト冷戦期における東アジア歴史問題の諸相」。
（36）佐藤が高橋哲哉を批判していることも、リベラルに好まれる一要因になっていると思われる 。高橋の正論を「左翼」とレッテルを貼って否定しようとする衝動は、リベラルまで含めたマスコミ関係者には確実にある。佐藤には、そうした衝動がよく分かっているのだと思われる。
（37）上村の主張は、以下の発言を想起させる。「『イスラエルがパレスチナ人に対してやっていることがテロの原因ではなく、ただ私たちイスラエル人を憎んでいるからやるのだ』というのが右派の言い分です」（イスラエル人平和活動家の発言。土井敏邦『現地ルポ　パレスチナの声、イスラエルの声』岩波書店、二〇〇四年四月、一八六頁）。上村のこんな文章を真に受けたら、若い読者が、「政治とは無関係に、中国人は日本人をただ憎んでいる」と思うようになることは明らかだろう。上村は、毎日新聞の記者を長く務め、２ちゃんねるでは適切にも「中国版黒田勝弘」と命名されている。中国への謝罪は済んだとして、「日本は戦後60年、摩擦や対立を過度に恐れ、避けよう避けようと懸命になってきた。そろそろ、対立すべき時は対立し、その上でそれを乗り越えるための努力をする時期が来ているように思う」（『毎日新聞』二〇〇五年一月五日）と提唱している人物である。同書の刊行は、近年の岩波ジュニア新書の右傾化の一つの象徴であろう。
（38）大沼保昭『「慰安婦問題」とは何だったのか』（中公新書、二〇〇七年六月）。大沼は、米国下院での慰安婦決議に関連して、「アジア女性基金の業績は、ドイツを含めた他の国々と比較しても、決して見劣りするものではなく、胸を張ってよいものだと思います。ただ、それが世界に理解してもらえなかったのは、日本政府とアジア女性基金の広報能力に決定的な欠陥があったからだと思います」と述べている（秦郁彦・大沼保昭・荒井信一「激論「従軍慰安婦」置き去りにされた真実」（『諸君』二〇〇七年七月号）。この発言は、「国民基金」の政治的役割を、大沼がよく自覚していることを示している。なお、以下でも触れるが、「国民基金」の呼びかけ人の一人である和田春樹は、佐藤の盟友である。
（39）これは、イスラエルの九〇年代のリベラル・左派主導による、それ自体が抑圧であった対パレスチナ「和平政策」が第二次インティファーダによって頓挫し、右派の強硬策の支持に回ることと同じ構図である。
（40）この段落での引用は、上野千鶴子『生き延びるための思想』岩波書店、二〇〇六年二月、第六章から。
（41）渡辺治「「構造改革」政治時代の幕開け」『現代思想』二〇〇五年一二月号。
（42）佐藤優「民族の罠　第五回」『世界』二〇〇五年一一月号。
（43）渡辺治『構造改革政治の時代―小泉政権論』花伝社、二〇〇五年。
（44）〈地球を斬る〉二〇〇七年九月五日「日本国家の弱体化に歯止めを」。
（45）「ゴー宣・暫」第五幕第一場『ＳＡＰＩＯ』二〇〇七年三月二八日号。
（46）「民族の罠　第六回」『世界』二〇〇五年一二月号。
（47）このことは佐藤には明瞭に自覚されていると思われる。佐藤は、〈地球を斬る〉では、「山口教授をはじめとするまじめな左翼、市民主義陣営の声に、保守の側が真剣に対応することが日本の社会と国家を強化するために必要と思う」と述べている（前掲「日本国家の弱体化に歯止めを」）。一見、本文で引用した「バカの壁」云々と同じことを言っているように見えるが、重要な違いがある。『世界』での「バカの壁」云々の文章では、〈左右図式〉自体が否定されているのに対して、佐藤はここでは、「保守」が「左翼」と対峙するという枠組みを何ら否定していない。
（48）護憲派ジャーナリズムが、自らが「左」であることを担保しながら「左」であることを否定する態度は、〈佐藤優現象〉の成立・拡大の一因になっていると思われる。そのことを、片山貴夫と『金曜日』北村肇編集長とのメールでのやり取りから考えよう（以下、引用は「片山貴夫のブログ」二〇〇七年六月二日付より）。北村は、
　�　嶌監�さんにコラムを依頼したのは、単なる「右派論客」とはみていないからです。実際、何回か話をしたのですが、一流の思想家です。何かと刺激を受けることも多い人物です。岩波書店の編集者や斎藤貴男さん、魚住昭さんらが懇意にしているのも、その「実力」を知ったからと推察します。」（二〇〇七年三月五日付）
　�◆嶌監�氏の「物の見方」と編集部のそれが同一しているわけではありません。場合によっては誌上での討論もありえます。しかし、コラムニストから降りてもらうようなことは考えていません。次元の違う問題と思います。／本誌は「論争する雑誌」としてスタートしました。必ずしも考え方の一致しない著者の登場は、多くの読者から支持されてもいます。」（三月二七日付）と述べているが、興味深いのは、二つの返信の矛盾である。すなわち、�，蓮◆惷睛貌�』が「左」であることを前提とした上での弁明だが、�△蓮◆惷睛貌�』が「左」であることを否定した弁明となっている。『金曜日』は、「左」であることの自己否定と、「左」であるとの自己規定が並存しているのである。本文で述べたように、佐藤を護憲派ジャーナリズムが使うのは、「左」であることの自己否定が一因である。ところが、自分たちが「左」であると自己規定するからこそ、佐藤が「〈左右の図式〉を超えて活躍する一流の思想家」であるという表象が世間で作り出される。かくして、護憲派ジャーナリズムが「左」であることを自己否定するために佐藤を使うことは、その表象に基づいてより容易に遂行される、というからくりが生まれる。
（49）この「５」で挙げた論点から考えると、注（24）で指摘した「護憲派のポピュリズム化」と〈佐藤優現象〉との問題の同質性を確認することができる。
　　例を挙げよう。井筒和幸ほか『憲法を変えて戦争へ行こう　という世の中にしないための一八人の発言』（岩波ブックレット、二〇〇五年八月）は、一八人の著名人のメッセージが掲載されており、二〇〇五年八月上旬に、中央紙・ブロック紙・地方紙の計四二紙に一頁全面広告で掲載されたが、この広告で使われようとしたキャッチコピーで「今回の趣旨を具現化した言葉」として挙げているのは、「確かに、ムカツク国はある。／だからこそ、キレてはいけないのです。」である（ただし、実際には採用されなかった。「今月の広告時評　憲法九条を広告・する」『広告批評』二〇〇五年九月号）。ここでの「ムカツク国」が、北朝鮮を指していると一般的に解釈されることは、二〇〇五年八月時点において（そして現在でも）、議論の余地はない。ここには、〈佐藤優現象〉と同じ、北朝鮮を「敵」として自明視する姿勢が、鮮明に表れている。無論、こうした広告が世に出た際に、在日朝鮮人が被る被害への呵責の念など欠片もあるまい。
　　「護憲派のポピュリズム化」は、この「５」で挙げた論点を当てはめれば、「反日」の訴えを正当に受け止めない姿勢・衝動を持ち（�　法�愚民観を持ち（�◆法⊆禺垳�けであり（��）、主張のいかんを超えた有名人・文化人を志向している（�ぁ法△箸い辰薪世�らも、〈佐藤優現象〉と共通点を持つ。そして、北朝鮮敵視と在日朝鮮人の人権の無視が、そのコロラリーである。
（50）「民族の罠　第六回」『世界』二〇〇五年一二月号。
（51）佐藤優・魚住昭『ナショナリズムという迷宮』朝日新聞社、二〇〇六年一二月、二五二頁。
（52）佐藤優「集団自決の教科書検定問題で文部官僚を追い込め」『金曜日』二〇〇七年九月一四日号。佐藤ら右派が「日米同盟」の堅持を主張しながら、集団自決に関する教科書検定で文科省を批判することはおかしくない。アメリカの有力シンクタンクも、沖縄での米軍基地の拡張・新設にあたって、「台湾海峡という紛争水域周辺の重要な地域に足場を確保するために」、沖縄に海兵隊撤退などの「見返り」を与えることを主張している（浅井基文『集団的自衛権と日本国憲法』集英社新書、二〇〇二年二月、六三頁）。「見返り」には、歴史認識に関する沖縄の声に日本政府が配慮することも含まれよう。無論、「日米同盟」を支持するリベラルによる文科省批判も、同様の計算が多かれ少なかれ働いていると見るべきだろう。
（53）「５�　廚任盪愿Δ靴燭�、リベラルはすでに日本の過去清算は終わったものと認識しているのだから、論理上、在日朝鮮人が特別永住者として韓国国籍・朝鮮籍のままでいることを否定することになる。なお、総連弾圧と並行して、坂中英徳・浅川晃広を中心とし、在日朝鮮人の日本国籍取得を推進する主張が論壇上で活発に展開されていることにも留意する必要がある。坂中が民族団体を「日本国籍の取得を徹底的に拒否してきた」として激しく攻撃することからもわかるように、総連の消滅は、在日朝鮮人を「コリア系日本人」とするプロジェクトにとって、これ以上ない贈物であろう。詳しくは、宋安鍾「「コリア系日本人」化プロジェクトの位相を探る」『現代思想』二〇〇七年六月号参照。
（54）２ちゃんねるなどに見られる差別書き込みは、「ネタ」として若者が交流するためのツールであって、排外主義ではないとする解釈は、その典型だろう。在日朝鮮人の人権を守るのではなく、ネット右翼に「ネタ」というエサを与えて飼い慣らしておいた方が、社会統合上、よいということだ。なお、九〇年代以降、多くの先進国で排外主義が活発化したことが報告されているが、背景としては、単に「グローバリゼーションで没落した人、没落しそうな人が、排外主義の基盤になっている」だけではなく、ここで指摘したような構図があるように思われる。すなわち、グローバリゼーションによる「国民」統合の失敗を回避するために、マイノリティに対する排外主義の動きを、リベラルが容認・黙認する、という構図である。
（55）馬場は言う。「戦後の日本・日本人に対する強烈な同化への欲望と、それに匹敵するほどの反発と不信が同居する彼らの様々な葛藤や矛盾は、「在日問題」として、日本政府・自治体に対する権利要求、人々の偏見に対するクリティカルな言論活動、自らのアイデンティティを掘り下げ表現した「在日文学」や「在日」による様々な芸術活動の中で展開されている」（前掲「戦後東アジア心象地図の中の日本」）。この叙述には、「在日問題」とは、在日朝鮮人の直面する社会的・法的差別や人権侵害のことではなく、「在日」の存在自体のことであるとする馬場の意識が露呈している。また、「不公平な弱者救済を受ける人間」として、「もはや差別などほとんど無きに等しいのに今だに非差別者としての特権のみを得ている、女性や在日や部落」を挙げる（「深夜のシマネコBlog」二〇〇六年九月一五日付）赤木智弘が、「論壇」や若年者労働運動で持てはやされるのも、ここで指摘したことの一側面であろう。
　　なお、佐藤は、日本がファシズムの時代になり、「国家に依存しないでも自分たちのネットワークで成立できる部落解放同盟やＪＲ総連の人たち」が叩